■５１４号　大橋再開発で大企業だけ大儲けか

大企業４社に償還求めよ 　６月５日、私は、松嶋祐一郎目黒地区都政対策委員、高速道路公害から生活と環境を守る会の矢口辰夫氏（大橋在住）、たぞえ民夫都議会議員とともに、猪瀬直樹都知事に対し、大橋再開発の敷地処分に関わる過剰利益の償還を特定建築者（東急不動産、東急建設、三井不動産レジデンシャル、有楽土地（大成有楽不動産）の４者のグループ）に厳しく求めるよう申し入れました。 ウヤムヤ許さず 　再開発ビルの敷地（都有地）を１０分の１という異常に安い破格値で契約し、想定以上に儲かったら都に返却すると約束しながら、これをうやむやにすることは許されません。税金のムダづかいを許さず、都は、契約書にもとづき特権者に対し過剰利益の償還をきびしく求めるべきです。 究極のダンピング 　２００８年４月１回目の予定価格が１９０億円、応募ゼロだったため、２回目７９億円で募集するも応募ゼロ。３回目はとうとう都政史上初の予定価格の設定なしのナアナアに。結果は１９億円で「手打ち」。まさに究極のダンピングです。採算ラインは、２回目募集時の７９億円と都は区に説明していますから６０億円もの赤字を都民の税金で穴埋めしてきたのです。 税金のムダを正す 　東京都の事業計画「アクションプログラム２０１３」の３１％は、道路建設などの巨大開発です。福祉と暮らしの予算を削りながら、中央環状新宿線・品川線・大橋ジャンクションを建設し、いま外環道に２兆円も使うなど巨大開発に熱中する都政は、自治体にあるまじき「逆立ち」政治です。巨大開発には多額の税金を投入する都政を正さなければなりません。