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■５１０号 生活保護引き下げを許すな
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憲法２５条違反
安倍政権が、８月から引き下げようとしているのは、食費や水光熱費、被服費という生活に欠かすことができない生活扶助費です。４人家族で月２万円・平均８％の減額、９６％の受給者の生活扶助費を削減します。
子育て世帯を直撃
今度の改悪で、最も影響を受けるのは子育て世代です。４歳の子どもと３０歳の母の母子家庭では、生活扶助費は１３万７９５０円。「ギリギリの生活をしているので削減は厳しい」との声が上がっています。基準を引き下げて子育て世代への支給を減らせば、教育費などを切り詰めざるを得ません。それは結局、親から子への「貧困の連鎖」を拡大します。
生命を削ること
生活保護受給世帯の９割近くが、高齢であったり、病気や障がいなどを抱えていたり、母子家庭であったりと、年金や賃金で不足する生活費を保護費で補い暮らしている人が多いのです。２３００世帯の生活保護費を削ることは、暮らしと命、教育を削ることです。
生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題にとどまりません。生活保護基準の引き下げは最低賃金の引き下げに連動します。
雪だるま式負担増に
住民税の非課税限度額とも連動しているため、基準引き下げによって新たに課税される世帯が広がります。そうすれば、医療、介護、公営住宅家賃などへ雪だるま式の負担増になります。保護基準の引き下げは、国民生活の各分野に深刻な打撃をあたえます。
以下は質問と答弁です。
国に反対表明を
Ｑすべての区民に憲法２５条に基づく生活保護行政を推進せよ。Ａ国が国民の生存権を保障する重要な制度だ。
Ｑ基準の引下げを中止するよう国に意見を出せ。Ａ大都市の実態を踏まえた扶助基準に、保護費は全額国が負担すべき。
影響緩和策を
Ｑ課税最低限、保険料の減免、保育料、就学援助など基準引下げによる影響を全庁的に把握し、影響緩和策を講じよ。Ａ４０項目に及ぶ影響が出るが、今後の国の検討や対応の推移に注意する。
Ｑ相談員とケースワーカーを増員し専門的対応力や受給者支援を強化せよ。Ａ様々な課題に対応ができるよう人員配置と体制の充実に努める。
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