森美彦 日本共産党目黒区議会議員 葉っぱ
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森美彦のモリモリ区政報告

507号 区立7保育園を廃止民営化



上目黒・東山・中目黒・鷹番など7園

 2013年度から10年計画で区立保育園が7園廃止される計画素案が、11月14日の文教子ども委員会に報告されました。
 7園とは、上目黒、東山、中目黒、鷹番の区立区営保育園4園と、すでに区立で民営化されている目黒、中目黒駅前、第2ひもんやの3園です。

区民の財産を譲渡

 後者は、指定管理期間が終了する17年度、19年度、21年度に「土地・建物の無償貸付や譲渡も含めた民営化」(=区民の財産である土地や建物をただであげてしまうことを含め)検討しています。
 また、公設公営保育園のうち、1園目に廃止民営化される時期は、2016年4月です。民営化実施の3年前にはスケジュールの詳細を公表するとしていますので、年明け2月あたりには対象園が公表されるでしょう。

施設の老朽度

 民営化対象園の選定は、施設の老朽度を第1に優先する考え方をとっていることから、1959年建築の上目黒保育園の可能性は高いと思われます。ただし、烏森学童保育クラブとの複合施設であり、学童保育をどうするか、という問題も合わせて検討されているものと思われます。

なぜ廃止民営化なのか

 目黒区は、公設「公営」は金がかかる、公設「民営」の場合も整備費及び運営費(指定管理経費)の全額を区の一般会計から捻出することになり区負担が大きい。
 一方、「民設民営」は、事業者が負担する整備費に対する補助及び区が負担する運営費について、国庫負担及び都費負担があり、区負担が軽減される、としています。

子どもより財政

 結局、「安上がり保育」をとびこえて、保育行政における「自治体の責任を放棄」するものです。
 補助金がなぜ「民設民営」保育園にしか出ないのか。国や都の補助金による誘導策に従って「民設民営化」を推進すれば、子どもの発達を保障する保育条件の整備より、安上がり保育と保護者への負担増の押しつけへ行きつくことになるでしょう。

区のゴマカシ

 区は、「子どもの最善の利益」のために、民営化にあたって配慮すべきこととして、保育の質を確保し、多様な保育サービスの提供が図られるよう、適切な社会福祉法人を選定するとしています。また、十分な引継ぎや民営化後の支援を行う。実施にあたっては、保護者の意見要望を聴きながら進めるとしています。

うまい話の影で

 「民設民営化」によって、区の保育所運営費をできる限り圧縮(=カット)しながら保育所定員の拡大や保育サービスの拡大を図るというのですが、経費削減のしわ寄せは、保育士の低賃金労働と保育条件の低下による子どもへのマイナス影響ということになるでしょう。

区民意見を募集

 11月26日にホームページに「区立保育園の民営化に関する計画素案」を公表し、区民意見の募集が始まります。順次、上目黒、東山など対象園の保護者説明会を実施します。区報掲載は12月5日号。12月中旬に2回程度の区民説明会を行います。区民意見の締め切りは、1月10日ごろです。不安や問題点を意見にして出しましょう。

早急に待機児の解消を

 今年4月、保育園に入れない子どもが増え143人いました。認可保育園に入れない子は約600人に達しました。待機児ゼロ達成のためには、認可保育園の増設が急務です。区は、実施計画素案で私立認可保育園3園定数180人分を2015年度までに増設する計画ですが、子ども総合計画の14年度待機児ゼロ達成を堅持すべきです。そのためには総合計画の増設計画を増修正することが不可欠です。

区立幼稚園跡地どうする

 また、廃止反対の声に背を向け強行した「からすもり」「ふどう」両区立幼稚園を2014年3月廃止し、15年「からすもり」、16年「ふどう」跡地に保育施設を開設します。保育施設とは保育園と説明していますが、どのような子育て施設が求められるのか、住民や子育て世代の意見をよく聞いてすすめることが重要です。


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