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■４７３号 節電対策で住民説明会を
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区長に要請
５月３０日、日本共産党区議団は、青木区長に対し、夏期の区施設等の節電対策について、住民説明会を開催するよう要請しました。応じたのは鈴木副区長でした。
午後の利用を中止
区は、５月２５日付のめぐろ区報に「夏期の区施設等の節電対策について、ご理解・ご協力をお願いします」という記事を掲載しました。
国が企業も家庭も昨年比で一律に１５％を使用抑制する方針等を決定したのを受けて、７〜９月の節電対応策（案）を公表したものです。
住区会議室等、社会教育館、緑が丘文化会館、青少年プラザは、原則として１３〜１７時利用中止、区立図書館は、１３〜１６時利用中止、区立体育館は原則として１２時２０分〜１５時２０分利用中止です。
ピーク時をカット
国は、今夏の電力需給の見通しを、最大需要量６０００万ｋｗに対し、最大供給量が６２０万ｋｗ不足し、電力需要のピークは、７〜９月の日・祝を除く午後１〜３時前後の時間帯であるとしています。最大電力需要時に供給量が追い付かない場合には、復旧が容易でない大停電が起きかねない状況に陥ることが予想されます。
区民・団体から意見
この案について、区施設を利用している区民・団体のみなさんから「対応策検討の経緯も検討データも示されていない」など、区の対応について少なからず疑問や不安の声が上がっています。
適切な節電は必要
福島第１原発の事故の影響による電力不足の影響を和らげる対策は必要だと考えています。
区民・団体のみなさんがいちばん区に求めているのは、「区報やホームページだけでなく、しっかりとした説明をしてほしい」ということです。
住民説明会を
区議団として区長に対し、次の２点を要望しました。
１点目は、区内５地区で住民説明会を開催し、区民の意見を聞くとともに、節電対策に反映すること。住区センターは、地域活動団体だけではなく、一般利用者団体も使用しています。また、図書館は、夏期には受験生らが頻繁に使用し、体育館も一般の利用者が数多くいます。こうしたことから見ても、区民に十分に説明を行い、意見を聞くとともに、区民の要望を取り入れることは、住民自治にとっても必要です。
区の責任で
２点目は、区民・団体への説明について、各施設の所管だけに説明を負わせるのではなく、区として説明責任を果たすこと。そのためにも、説明の場には、環境保全課や場合によっては東京電力などを立ち会わせること。
環境審議会で
５月３１日、環境審議会があり、「夏期における区施設等の節電対策について」区から報告を受け審議されました。
この中で、委員から「住区集会室を使って高齢者の昼食会を行っているが、１２時に終わらせるのはどうか、区は、住区ごとに説明会を開催してほしい」という意見が出されました。
また、目黒区の節電状況をリアルタイムで公表することができないか、という質問に対し、産業界代表委員（東電）から、節電状況をどう示すかは課題だが、目黒区だけリアルタイムで示すのは不可能だと答えました。
熱中症対策も
私は、共産党区議団の区長要望の筋で意見を述べるともに、毎年熱中症による死亡者が目黒区内で続出している状況があり、最も暑くなる午後一律的に施設利用を中止するが、こうした事態を生まない工夫も必要ではないか、と発言しました。
区は、住民説明会は行わないが、企業・区民向けに区の節電対策を理解してもらうための説明会を行う方向で検討していると答えました。
犠牲出さない節電対策を
節電対策を理由にした労働者の解雇や過剰な節電によって冷房を切りすぎて熱中症を起こすような事態は絶対にあってはなりません。
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