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■４７１号 福祉力こそ防災力
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| ４/１７の１０時前 第一声の演説 |
選挙の争点
今度の選挙で日本共産党は、自民党、公明党、民主党など与党がすすめてきた大型開発優先、福祉や医療は民間まかせという区政のあり方を根本から転換し、住民の福祉・防災第１の自治体に変えようと訴えました。
阪神淡路の経験
私は初めて２０００を超えるみなさんからご支持をいただき、６期連続して区議会に送り出していただきました。１６年半前に初当選して直後に阪神淡路大震災が起き、トン汁やお汁粉などの救援物資を満載したトラックを運転してボランティアに行きました。
全校の耐震化
直後の３月議会で、第１次避難場所である目黒区内の全小中学校の耐震工事を早急に完了すべきという一般質問を行いました。事あるごとにこの問題を取上げ全都３番目に小中全校の耐震補強工事を完了することができました。このことにより、倒壊するなど大破を免れるようになりましたが、老朽化には敵いません。
「財政難」口実に
いま、目黒区は、財政が危機的だとさかんに宣伝し、築５３年区内で最も老朽化した東山小学校の改築を先送りしました。
２３区中第５位の財政力を持つ目黒区が、「財政難」なのは、大型開発に区民の税金を使い果たしてきたからです。
優先は福祉防災
日本共産党は、再開発や大型ハコモノを優先していては、学校改築などの課題に取組めるのかと警告してきました。
新たな再開発
自民・公明・民主など与党は、中目黒駅北側、目黒駅、西小山駅周辺で新たな再開発計画を進めています。中目黒駅前南側再開発に１８６億円も税金を投入したのですから、測り知れない税金が後年度に投入されます。
更地にして超高層
西小山駅前再開発は、４棟の超高層ビルを含む高層ビル群の街にしようという大計画です。木造住宅密集地域７ｈａの家々を全部撤去し更地にすることは途方もないムダであり、低エネルギー社会へ転換する時代に逆行するものです。
木造家屋の耐震化を
現在木造戸建住宅の４割が耐震化していません。耐震工事助成を充実して地震に強い修復型のまちづくりを促進すべきです。ところが、区は、２億円しかない木造密集地域整備事業費を８年間で３分の１に激減しました。
福祉のネットワーク
東日本大震災の犠牲者の半数が高齢者です。災害弱者である高齢者、障害者、子どもたちの命を救える町は一朝一夕にはできません。日常的に福祉に力を入れなければなりません。福祉につよいまちこそ、災害に強いまちだからです。私は、その一環として高齢者見守りネットワークをつくる大切さを訴えてきました。
与党が地域福祉の拠点を廃止
福祉ネットワークづくりの拠点となるべき、５地区の保健福祉サービス事務所は、公務員削減を理由に廃止された上、残された地域包括支援センターが目黒区には５つしかありません。高齢者６０００人を上限とする国基準に従い倍程度に数を増やす必要があります。
第４特養を延期
いざという時に、介護を必要とする高齢者の受け入れと救済を担うのは特別養護老人ホームです。目黒区は、区立第４特養ホームの建設を延期しました。
わたしは、３２億円出して福祉目的で買ったＪＲ跡地に特養ホームをつくれと提案しましたが、区長は、大企業に貸す方針を変えません。区民の財産を大企業の開発のためには貸すが、介護で困難な高齢者のためには使わないというのが今の開発優先の区長と与党の姿勢を象徴しています。
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| ４/２３の８時前 最後の演説 |
６０７人もの待機児
３月１１日、保護者が帰宅困難となり、１２人の子どもが区立保育園に泊りました。いざという時に頼りになる認可保育所に希望しても入れない子どもは、この４月、６００人を超えました。認可保育所の増設で待機児ゼロを実現しなければなりません。
６期目も課題山積です。
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