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■４６３号 福祉で区政に展望を
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打開の道を
新しい年が、景気も暮らしも、閉塞状況を抜けだし、新たな展望の持てる年となるよう全力でがんばります。
古い政治のまま
この１０年余、経済は成長しない、国民生活は貧しくなる一方、という悪循環が続いています。
これは、自公政権と、結局その路線を継続している民主党政治の結果であることは明らかです。
どうしたらこの状況を抜け出せるでしょうか。
大企業応援では
政府の来年度予算案を見ると、儲かっている大企業の法人税は財界言いなりで新たに５％減税し、一部の大資産家だけが恩恵を受けられる証券優遇税制の減税の継続など、「大企業を応援すればやがて国民の暮らしもよくなる」という古い政治のままです。大企業応援では何も変わりません。
景気回復の道は
安心できる医療と介護へ、雇用は正社員があたりまえの社会へ、大企業応援から中小零細業者の支援へ、政策転換しなければ、景気回復も経済成長も安定した税収さえも見込めません。
自治体の道は
もとより、地方自治体の役割は住民福祉の増進です。格差と貧困の広がりは、福祉の道から外れた地方政治の結果でもあります。
「本当にそうか」の疑問を
青木区長は、「民生費と教育費を合計すると一般会計の約５割を占めている。だから福祉と教育にはしっかりと予算を組んでいる」と胸を張って言います。
さて、「本当にそうだろうか？」と疑問をもったので、２３区比較と、１９８０年から２００９年までの推移がどうなっているのか、２つの角度から調査してみました。
構成比は２３区ワースト５位
まず、民生費と教育費の合計が一般会計に占める構成比の２３区比較では、目黒区は、ワースト５位でした。
一人あたり予算も低っ
念のために、一人あたりの民生費を２３区比較してみましたが、何と下から３位というありさまでした。
青木区長が胸をはって自慢げに言うほどのレベルでないことが分かりました。
福祉費はずっと低下傾向
次に、１９８０年から２００９年までの推移ですが、構成比が次第に右肩下がりであることが分かりました。その要因については、さらに深い分析が必要ですが、決して福祉と教育が重んじられつつあるわけでもなさそうです。
２３区５位の財政力を福祉に
いずれにしても、青木区長の「福祉と教育にはしっかりと予算を組んでいる」と胸を張って言える状況にないことだけは確かなようです。
区税収入は、バブルがはじければ下がるのは当然です。増収期に「行革」を理由に福祉を削り、減収期に１００億下がったと区民犠牲を押し付けるやり方こそ、景気と財政悪化の悪循環の原因です。
日本共産党区議団が発表した「福祉でまちづくりプラン」こそ暮らしと財政を立て直す道です。
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「福祉でまちづくりプラン」
http://jcpmkd.jp/news-pdf/2010/news1012.pdf
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