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■４６２号 年末年始の緊急対策を
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日本共産党区議団は、１２月１７日、青木区長に対し、年末・年始の緊急対策の拡充などを求める申し入れを行いました。対応したのは鈴木副区長でした。
失業が深刻
年末を前にして完全失業者は、３００万人を大きく超え、なかでも１年以上にわたる長期失業者が昨年より３３万人、一昨年より４９万人も増え１２８万人に上っています。
雇い止めが広がる
非正規雇用は前年より３２万人増えて１７７５万人に達しました。円高と「エコカー補助金」の終了を口実に期間工の雇い止めも広がり、非正規雇用の雇い止めは、ことしに入って４万人を超えています。
給与の減少
民間給与の減少にも歯止めがかからず、年収２００万円以下の人がさらに増えて全体の４分の１を占めるに至っています。雇用の確保が後継に追いやられる中、貧困と格差の拡大が止まらず、いっそう悪化しています。
資金繰りの悪化
また、中小企業は、長期に及ぶ経済悪化と円高により経営難から回復できないまま仕事確保と資金繰りに追われる年末を迎えています。
家賃が払えない
目黒区内でも、職を失った若者や家賃が払えなくなっている高齢者、年末で廃業を選択せざるを得ない業者など深刻な状況が広がっています。
年越し対策を
国と都は、雇用にかかわるセーフティネットを提案し、通年指導としてハローワークでのワンストップサービスなどを行っていますが、抜本的解決にはほど遠く、年末年始には職を失った労働者やホームレスの人々が路頭に迷うことになりかねない状況です。年末年始の対策について、いまだに明らかにしていません。
公設年越村を
国・都に対して年越し対策として、宿泊施設の提供、生活費の支給、就労相談、健康相談などをワンストップで問題解決にあたれる「公設派遣村」「公設年越し村」を開設するよう強く求めること。
相談体制を
また、国・東京都待ちにせず、目黒区としても年末・年始でワンストップでの相談体制をとるとともに年末の宿泊施設の確保に全力をあげること。
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