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■４５９号 指定管理制度を総点検せよ
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日本共産党目黒区議団は１１月１９日、行革計画（行動計画）２０１０年度改定素案についての意見を提出しました。
民営化を推進
目黒区の行革計画は、職員定数の削減や指定管理者制度など民営化の推進を中心に進めてきましたが、区有施設の管理のあり方が適正なのか、勤労福祉会館のアーチェリー場での死亡事故は深刻な問題を提起しました。
官製ワーキングプア
非常勤職員の増大や指定管理者および委託業者で働く労働者の低賃金など、「官製ワーキングプア」も広がっています。
拡大やめよ
指定管理者制度は、アーチェリー場の死亡事故に見られるように問題が噴出している。これ以上の拡大は行わず、安全面や区民サービスの低下などから総点検し見直しを図ること。
福祉教育施設
福祉・子育て・教育関連の施設＝区立第二ひもんや保育園、多機能型障害者福祉施設、社会教育館、児童館への指定管理者制度導入は、サービスの低下や指定管理者で働く人たちの待遇悪化など区民に対する影響が危惧され、やめること。
質の低下につながりかねない保育園調理業務の委託化は中止すること。
文化スポーツ行政
「芸術文化・スポーツ行政の教育委員会から区長部局への移行」は、社会教育法における社会教育及び社会体育事業を、教育委員会の職務権限から丸ごと外すということであり、これを区長部局の主導で行うことは、自主性・自発性が原則とされてきた社会教育行政の独立性を損ないかねない。この組織変更に伴う事務経費として１７００万円もの区財政をつぎ込むことも道理がない。
区内業者の育成
建設・土木工事で試行している総合評価方式について、価格や技術だけでなく、防災などの地域貢献度や区民の雇用状況、労働者の賃金を守ることなど評価項目に入れること。また、簡易業者登録制度について、対象とする契約を随意契約の限度額である１３０万円に引き上げること。
地域循環型へ
建設・土木関係の委託や物品購入などは区内業者優先を貫き、地域循環型の経済活性化をめざす方向を明確にし、財源確保につなげること。
緊急財政対策
緊急財政対策本部が打ち出している、区民の福祉・くらしにかかわる分野を含めた事務事業の見直しについては、実施計画の変更を伴う部分もあり、関係団体への説明に終わらせず、きちんと区民に説明し、意見を求めること。
保険証取上げ
国民健康保険料収納強化については、「収納強化」を理由にした保険証の取り上げは一切しないこと。
中学校統廃合やめよ
区立中学校統廃合計画は、地域コミュニティの衰退、新たな財政負担、少人数学級開始などから見て問題であり中止すること。
箱根保養所は慎重に
箱根保養所については、区民の意見をよく聞き慎重に対応すること。
中長期の職員定数管理計画を見直せ
区職員の削減は、住民に奉仕することを基本に置いた公共サービスの維持を困難にするため、「中長期の職員定数管理計画」は抜本的に見直すこと。
区立幼稚園の廃園を止めよ
区立幼稚園２園の廃止は、「区立幼稚園を残して」という保護者の要求とかけ離れている。また、保育園への転用というが、民主党政権の「子育て新システム」による「幼保一体化」がすすめられようとしていて、現在の段階で保育園に転用できるかどうかも不透明であり、廃園は無責任である。廃園は中止すること。
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１１月１９日の文教子ども委員会で、区立幼稚園の廃園条例が審議され、自民、民主、公明、独歩、等の賛成多数で可決されました。共産党だけが反対しました。１１月３０日の本会議で私は、反対討論を行います。
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