|
■４５８号 緊急財政対策で申し入れ
|
 |
| １１月１２日に、区長に対し「緊急財政対策に関する申し入れ」を行いました。応じたのは、副区長でした。 |
１１月１２日、日本共産党区議団は、緊急財政対策本部長の青木区長に対し申入れを行いました。
区民への影響が大きい緊急対策
１１月９日の議会運営委員会に、区財政の「危機的状況を回避するため」設置された、「緊急財政対策本部」の検討結果が報告されました。
中心は、３月改定されたばかりの実施計画１７事業の延期・縮小です。これにより２０１１年度の財源が２６億円確保できる見込みとしています。
内容は、来年予定していた東山小学校の改築を２年間延期、（学校内への東山住区センターの合築も連動）、碑文谷体育館改築の１年間延期、地域密着型サービス基盤の整備支援の実施規模を５０％縮小、区立第４特別養護老人ホームの整備の２年間延期など区民生活への影響度が大きいものが多く含まれています。
このほか、箱根保養所の廃止、中堅ファミリー世帯住み替え家賃助成を３分の１に縮小など既定１５事業など３６事業に及びます。
区民の声をきけ
実施計画は、区民、団体、区議会などのパブリックコメント（意見募集）を経て決定されたものであり、今回の見直し検討にあたっては、区民の声をあらためて聞く姿勢が求められています。
財政情報を共有し、区民と共に考えよ
事業見直しを行った結果、２０１２年度での基金（貯金）枯渇は回避できたものの、歳入不足が続くため、第２弾、第３弾の事業見直しが必要としています。
区は、年２回の定例記者懇談会の席上で「１００億円の減収」「２３区で最悪の財政状況」（東京新聞）などと危機を煽っているようですが、なぜ厳しい財政状況になっているのか、のまともな分析はありません。２００８年に個人の株売却益による４０億円の臨時税収の影響は、実施計画に折り込み済のはず。５か所の公園の購入費に充てる公債費の負担が大きいことをあげていますが、１００％財源の手当てがある（＝区税の投入はゼロ）と言ってきたのは区です。
開発優先のツケが
目黒区は民生費の歳出に占める構成比が２３区のワースト５位であり、しかも、これが３０年来下降傾向を続けています。（注）財政危機の原因は福祉ではありません。
貯金を食い潰し、借金苦の原因を作ってきたのは、目黒線立体交差事業、都立大跡地開発、庁舎移転など大型公共事業です。バブル期に動き出す開発優先の火種こそ、区財政の健全なあり方を蝕んできた張本人です。
（注）http://www.jcpmkd.jp/html/mori06/2010/20101004003600.html
****************************************
緊急財政対策に関する申し入れ
目黒区長 青木英二 様
２０１０年１１月１２日
日本共産党目黒区議団
緊急財政対策に関わる申し入れ
区は、財政の危機的状況を回避するため、緊急財政対策本部を設置し、実施計画１７事業をはじめ３６事業を見直す検討結果を発表しました。
区は、今度の事業見直しに関して、区民への意見募集は行わないとしています。しかし、現行実施計画は、昨年パブリックコメントを実施した上で、今年３月に改定したばかりのものです。たとえ、事業の延期や縮小を内容とするものであっても、あるいは、緊急避難的な対策であるとしても、実施計画は、パブリックコメントの対象となっているものであり、その大きな変更の際に区民意見を聴取することは当然です。
また、今回の見直し事業の中には、１０００人近い待機者が一日も早い整備を待ち望んでいる第４特別養護老人ホームの整備、地域密着型サービス基盤の整備支援など、区民生活に大きな影響を与えるものが多数含まれています。
目黒区基本構想の理念の柱には、住民自治の確立があります。緊急財政対策がなぜ必要なのか、区財政がどんな現状なのか、区民と財政情報を共有し、共に知恵を出し合うことが重要です。
こうした立場から、下記の通り要望いたします。
記
1.事業見直しにあたって、区民意見を聴取すること。
2.区民・関係団体への説明は、説明会を開催し徹底すること。
3.国や都への要請を含め財源確保の外に向けた取り組みについても位置づけること。
以上
|
 |
|
