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■４５７号 暮らし守る予算編成を
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予算要望書を提出
１０月１８日、日本共産党区議団は、青木区長に対し、２０１１年度予算要望書を提出しました。
自公政権による構造改革路線によって、社会保障切捨て、庶民増税、雇用の非正規化などにより、貧困と格差が拡大し、リーマンショック後の経済悪化が、収入激減など区民生活の深刻化に拍車をかけています。
国政変わらないもとでも
民主党政権は、後期高齢者医療制度廃止の棚上げ、国保制度の広域化など医療制度の一層の改悪を進めています。円高の下でも、大企業の法人税を引き下げる一方で、中小企業対策はきわめて不十分です。その上、消費税増税をねらうなど自公政権の政治の中身に戻っています。
地方政治では、国庫補助金の一般財源化や、福祉施設などの国の設置基準の緩和、道州制の導入、公務員削減と行政サービスの民営化をいっそう進めています。
税収が落ち込んでも
こうした流れに追随し、「福祉の増進」という自治体の役割を放棄すべきではありません。
区は「緊急財政対策本部」を設置し、「財源不足」「財政硬直化」への対応として、いっそうの事務事業の見直しを行うとしています。財政対策は必要としても、区民のくらしと営業を支えるために必要な事業は手厚く支援をすることが求められます。
不要不急の見直しこそ
不要不急の都市整備事業や区役所内部の組織改変などのムダを削ることです。
２０１１年度予算要望書は以上の観点からまとめたものであり、行政として積極的にくらし支援策を打ち出すよう求め、予算編成に反映されるよう願うものです。
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重点要望とともに、７５項目の分野別要望を提出しました。予算原案の発表は、１月７日、復活要望は１４日です。
１５の重点要望
子育て・教育
１ 保育園の待機児解消をすすめるため、区立を含めて認可施設を増設すること。学童保育クラブの増設は、区立で進めること。
２ 「くらしサポート２１」で導入した認証保育所等の保護者への保育料補助を継続すること。
３ 小学１、２年生、中学１年生での３０人学級を実施すること。
４ 学校給食の質の確保とともに給食費を値下げすること。
５ 就学援助対象者を生活保護基準の１．５倍とし、緊急の病気や失業による家計悪化にも対応できるように改善すること。
６ 私立幼稚園の入園費補助を１０万円に増額すること。
医療・介護
７ 国民健康保険料の値上げは行わないこと。資格証発行や短期証の留め置きはやめ、直ちに保険証を郵送すること。
８ 後期高齢者医療制度の即時撤廃と負担増に対する国庫補助を国に求めること。
９ 入院費の助成など、７５歳以上の医療費助成制度を創設すること。
１０ 特養ホーム待機者を解消するために、特養ホーム・グループホーム増設を計画すること。ショートステイについても拡充すること。
１１ 介護保険料・利用料の減免の対象拡大、区独自のホームヘルパーを拡充すること。
生活保護
１２ 熱中症対策のため生活保護世帯への支援金を支給すること。生活保護世帯でクーラーが無い世帯には、設置費を補助すること。
障害者福祉
１３ 知的障がいや重度障がいを持つ区民が、生活支援を受けながら生活できる入所施設を区内に計画すること。
若者の雇用
１４ 若者の就労支援の強化のためにセミナーや企業と若者が直接面談できる就職説明会を区独自で開催すること。
業者の支援
１５ 中小零細企業融資の無利子融資を存続すること。信用保証料の支援を９０％から１００％に拡充すること。
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