■４５６号　区長会へ申入れ―国保料値上げやめよ

保険証取り上げ 　１０月１２日、日本共産党東京都委員会と２３区の議員団は、特別区長会会長に対し、来年度の国保料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるようにすることを、求める申し入れを行いました。 算定方式の変更 　区長会は、来年度から特別区の国保料の算定方式を、国の「広域化」の流れに沿って、「所得比例方式」（旧ただし書き方式）に変更することを昨年９月確認しました。 　この「旧ただし書き」方式では、公的年金控除の必要経費と基礎控除は認められているものの、扶養控除をはじめとした各種控除については控除されないため、障害者を抱える世帯をはじめ、低所得で多人数の世帯ほど大きな負担増となります。 ２割が値上げに 　これによって、２３区全体で１８．５％の区民が保険料の負担増となります。滞納世帯が増え保険証を取り上げが進むことも危惧されます。 　これに対し、区長会では２年間で段階的に保険料をあげる経過措置や、前期高齢者交付金の過払い金の清算をどうするかなどを年内に報告案にまとめ来年１月の区長会総会で確認した上で、各区が議会に条例提案することになります。 区長会が密室協議 　区民にとって重要なことを、区民や区議会に全容を明らかにしないで、事実上、密室で決めてきていることは重大な問題です。 　区長会は、国や都にも財源を求め、国保料の引き上げをやめ、区民負担を軽減し、区民が安心して医療を受けられるようにすべきです。 国保の広域化 　国民健康保険制度の「広域化」は、政府がすすめる事業主の負担軽減・廃止を狙った医療保険制度の「一元化」の布石です。行政の一般財源を使った財政支援をやめさせることで、いっそう大幅な保険料値上げや、強引な保険料徴収や給付の抑制、住民無視の組織運営をもたらす道です。 　すでに広域化されている全都６２区市町村による後期医療広域連合は、住民の声が届かない問題を抱えています。 　「広域化」には区長会として反対すべきです。