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■４５６号 ２０００世帯が無保険状態
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保険証取り上げ
国保料が毎年のように値上げされ、高すぎる保険料を払いきれない世帯は、１万３５７９世帯、２６・８％（２００９年５月時点）に達しました.
こうした中で、国民健康保険の短期証の窓口留置きや資格証の発行により、目黒区で無保険状態になっている世帯が２０００を超えていることが分かりました。
短期証を窓口に留置き
ふつうは２年の有効期間に対して３カ月や６カ月の短期証は１７８６世帯（７月１日時点）で留置きされていました。
窓口１０割負担になる資格証の発行は２２３世帯（６月１日時点）でした。これらを加えると、２００９世帯が医療を受けられない無保険状態になっていると言えます。
共産党の求めで判明
先の決算特別委員会で、こうした実態数字を引き出した上で、日本共産党の星見議員が区長の認識を質すと「留め置きは良いということではないが、公平性を保つため」と保険証取り上げを容認する答弁をしました。そこで、低所得者がこの中に何世帯いるか把握するよう求めたところ、区は調査を約束しました。
安心の医療を
経済悪化が区民の暮らしを深刻化させている下で、保険証を取り上げることは、区民のいのちにかかわる重大問題です。国保料が高すぎて払いたくても払えない被保険者から医療証を取り上げないで、すべての区民が安心して医療にかかれるよう全力を尽くします。
値上げを止めよ
住民の運動を受けて、国保料を引き下げる自治体（北名古屋市）がある一方で、国は通達を出して自治体に「負担軽減をするな、国保料を上げよ」と圧力をかけています。
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