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■４５５号 地域活動団体の４割仕分けか
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住区会議室の利用登録要件を規制
９月２５日号「めぐろ区報」に、「地域活動団体登録制度を一部改正します」という記事が掲載されました。来年１月から住区センター会議室を利用する地域活動団体について、団体登録の要件を改正する。目的は「地域のコミュニティー活動をさらに活性化するため」というのですが…。
利用申し込み
住区会議室を利用する場合、社会教育団体や一般団体は、２カ月前になって初めて申し込みができますが、地域活動団体は４カ月前に抽選申し込み、３カ月前から申し込みが可能です。早い申し込みが可能なこと、利用料が半額に減額されることから、２４９０団体が登録しています。
団体登録の規制を強化
区は、登録制度の改正の理由に、趣味活動など自己実現型の地域活動団体が増え、地域の公益的活動団体が会議室を利用しづらくなったことや、地域活動団体として登録しているのに住区や町会などがすすめる地域活動への協力が得られないことをあげています。
新たな地域活動団体は、情報を公開し、住区住民会議や町会・自治会などの公益的な活動に連携・協力できる団体に限定するとしています。
４割の団体を排除か
新基準によるふるい分けは、１月１日以降に、新規登録する団体と、登録期限満了により更新（再登録）する団体から適用します。
なお、地域活動団地の８割以上は１１月３０日に更新の時期を迎えますので、適用は２年後の更新時となります。
現在、団体情報を公開しないとしている団体は４２％で、このままでは約１０００団体が登録団体から外されることになります。
住民自治が基本
住区センター会議室の申し込み問題は、住民、団体から様々な意見が出されています。説明会で区の考え方を、説明し、区民の声を大切にしながら改善を図る姿勢が求められます。区民・団体不在で、一方的に、地域活動団体登録の規制を強めることは、住民自治の確立をめざしている区の立場に反するものです。
説明会に参加し発言を
区は次の日程で説明会を開催します。参加して大いに住民・団体の声を出していきましょう。１０月２０日（水）７時〜９時、中目黒住区センター。１０月２３日（土）６時〜８時、総合庁舎２階大会議室。１０月２６日（火）７時〜９時、緑が丘文化会館。
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