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■４５１号 後期医療証が全被保険者に
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| ７月１日後期医療短期証の発行中止を申し入れ |
短期証の発行はゼロに
７月１５日夕方、私のところに、区からうれしい知らせが届きました。「短期証の発行をしないことにする」という電話でした。
取り組みの経過は次の通りです。
共産党区議団は、７月１日、青木英二区長に対し、後期高齢者医療保険の短期証の発行を止めるよう申入れを行いました。
医療証の取り上げやめよ
後期高齢者医療の保険証が８月１日付で更新されます。目黒区は、保険料滞納者に対し、６か月短期証の発行を予定しています。
区は、区議団の調査に対して、発行対象者は、保険料軽減措置対象以上の所得があり、４か月以上の滞納者で５０人程度と答えています。短期証は、８月１日から区の窓口に留め置き、窓口まで取りに来た１人ひとりに滞納の相談をしたうえで交付するとしています。
無保険状態に
このため本人が受け取りに来るまでは、無保険状態となり医療費は全額負担になります。これは事実上の保険証の取り上げです。
後期高齢者医療制度は、民主党政権が公約であった廃止を先延ばしにしたため、今年４月から高い保険料が平均約４２００円もさらに値上げされ、高齢者の生活を圧迫しています。
命の問題だ
７５歳以上の高齢者は、病気治療中や寝たきりで介護サービスを受けている方、認知症の方も少なくありません。こうした高齢者にとって保険証の取り上げは、命の問題に直結します。安易な滞納解決策として短期保険証の発行は行うべきではありません。
発行ゼロの決断を
都内で、今年は短期証の発行を見送るとしている自治体は、東京民報社の調査によれば、２３区中７区、２６市中１２市になっています（注１）が、こうした自治体は高齢者の実態を配慮して決断しています。目黒区に対し、直ちに短期証発行計画を撤回するよう強く求めます。
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| ６月２５日広域連合に申し入れる共産党の４人の広域連合議員（左から橋本由美子多摩市議、私、吉村みな多摩市議、多羅尾治子稲城市議） |
（注１）
６月２８日時点の調査。
その後、都政新報社の調査によれば、７月１４日現在、目黒区と港区が増え２３区中９区が発行しない方針です。
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