■４４９号　家賃助成制度を後退させるな

予算も決算も減る一方　使い残し（不用額）は増える一方 住み替え助成 　高齢者と中堅ファミリーの住み替え家賃助成を廃止する改定案が昨年の住宅政策審議会に出されましたが、疑問が出され継続審議となっていました。 　５月１３日の住宅政策審議会では、再び前記２つの家賃助成制度を廃止する案が検討されましたが、住宅政策審議会が改悪の結論を出すことがあってはなりません。 貴重な助成制度 　目黒区の貴重な家賃助成制度は、１０年前は４億円近い予算があったのに、近年は２億円。その上、４０００万円もの使い残し（図の予算と決算の差）を出す中で、見直し問題が審議されてきました。 定住化対策 　目黒区の家賃助成制度は、他の区に先駆けて定住化対策として実施され、区民の住宅支援として重要な役割を果たしてきました。 　「高齢者世帯等住み替え家賃助成」は、区内の民間賃貸住宅に住んでいる方が、賃貸住宅に建て替えるための取り壊しによる立ち退き、または老朽化が著しい等の理由により、区内に転居する際の助成制度です。 立ち退き問題 　この制度の廃止の理由について、住政審に提出された案文によれば、「バブル期の不当な立ち退き対策として、転居を余儀なくされた高齢者世帯等に対し、資格を欠くまで無期限で助成する制度で、ごく限られた世帯にのみ高額の公費による助成をすることになっており、公平性の観点から新規募集を中止する」としています。 拡充こそ課題 　しかし、高齢者の立ち退き問題は、バブル期だけの問題ではなく現在進行中の深刻な課題になっています。 　この間区は、高齢者世帯等住み替え家賃助成の対象要件を著しく狭めてきました。予算も決算も減少し続けてきたのはそのためです。 　いまやるべきことは、本当に困っている高齢者が制度を使えるように拡充することです。