|
■４４７号 低所得者にも必要な介護サービスを
|
 |
| 低所得者は必要な介護サービスを受けられない。所得の高い層ほど介護サービス利用率が高い。利用限度額の高い介護度４、５度で格差がよりはっきり出てくる。 |
母親は無年金
先日、母親の介護サービス利用料を払えないという相談を受けました。母親は無年金で貯蓄がない、自分の収入では限界だという娘さんからの相談でした。
すぐに生活保護を申請し連休明けには保護費が支給されることになりました。
利用料が払えない
これは、医療生協のケアマネージャから紹介されたケースですが、だれにも相談できずに、苦しんでいる多くの人たちがいることは明らかです。
介護保険制度が始まってから１０年、介護疲れによる心中事件などは４００件に上り、目黒区内でも痛ましい事件が起こっています。また、家族介護による離職者は年１４万４８００人に上っていることから、区内では３００人近いと予想されます。介護度の認定はしたがケアプランを作らずサービスを受けていないケースも増加し、介護家族の健康悪化も深刻化しています。
新政権で改善なし
鳩山政権の新年度予算は、介護保険に関しては、自公政権の予算と変わらないため、必要な介護サービスが受けられない状況は改善されていません。
公費負担を引き上げよ
昨年４月から第４期の介護保険改定により、介護サービスが同じでも利用料だけ上がり、区内では、介護度４で１万円を超す負担増となった事例がでました。
また、新たな要介護認定方式の導入によって、本人の状態が変わらないのに、要介護度が引き下げられ、必要なサービスが受けられなくなりました。
介護保険制度がいまだにこうした状況におかれている根本の原因は、国が国庫負担の割合を引き下げたことにありますが、目黒区は、こうした国のやり方を容認し、独自のサービスや負担軽減策も不十分なままです。
低所得者は増加している
厚労省は先月、生活保護未満の所得の世帯のうち１５％しか生活保護を受けていない実態を発表しました。
高齢者世帯の低所得化が進んでいます。必要な介護や医療が受けられない事態がさらに進むことを、何としても食い止めなければなりません。
|
|
