■４４７号　保育園に入れない

待機児童５１人 　今年４月、どの保育施設にも入れなかった待機児童が５１人出たと、区は、１２日の文教こども委員会に報告しました。 　地区別では、北部７人、東部２３人、中央８人、南部８人、西部５人。 　年齢別では、０歳１０人、１歳２２人、２歳１１人、３歳６人、４歳２人、５歳０人。 保育施設の定員 　２０１０年度の定員は、３３０４人。昨年より２６１人分増やしました。認可園の定員を２１８人増やし２６６４人に、認証保育所の定員は３８人増え５３２人に、保育室の定員は７３のまま、家庭福祉員の定員は、５人増え３５人になりましたが、増え続ける入園希望者に対し、ペースが追いついていません。基本となる認可保育園の増設を進める上で、地価が高いために用地取得が大きな壁になっています。 　そうした中、小池あきら参院議員が国会で、待機児解消に国有地の提供を求め、政府の前向き答弁を引き出したことに期待が集まっています。 保育制度の改悪 　いま、民主党政権がすすめようとしている保育制度の改悪は、保育にたいする国や自治体の責任を大きく後退させ、受益者負担・応益負担を持ち込もうとするものです。 　また、待機児童解消を口実にした「幼保一体化」も出されています。いま検討されているものは、規制緩和をさらにすすめ、財政的な保障をしないままに、しくみをかえるものであり、待機児童解決につながらないばかりか、あらたな保育条件の後退をつくりだすものです。 区立幼稚園を廃園に 　目黒区では、５つの区立幼稚園のうち２園を廃園した上で保育園にし、３園を認定子ども園に移行しようとしています。