■４４６号　永住外国人の地方参政権

反対する陳情が 　３月定例会に出された陳情の中に、永住外国人の地方参政権に反対する立場で３本の新規陳情が出され、いずれも継続審査とされました。 　国会では、１９９８年、民主・公明共同案と日本共産党案が出されて以来、何度も法案が出され、質疑されてきました。 日本共産党案 　日本共産党の案は、地方政治は、すべての住民の要求にこたえるために、住民自身の参加によってすすめるという観点から、永住外国人にも地方参政権を付与すべきだとしています。そのため、被選挙権、条例制定などの直接請求権、リコールなどの住民投票権も認め、選挙活動の自由も保障するというもので、選挙権のみを認める他党の案とは大きく違っています。 国民合意が前提 　２００９年１１月の毎日新聞の世論調査では、賛成が５９％と過半数を占め、合意形成の条件を示しています。 　地方議会でも、参政権を与えるべきだという意見書が、市区町村議会の過半数を超え、４７都道府県のうち３９議会が可決、８割を超しています。 政府は提案見送り 　民主党政権は、今通常国会での政府提案の予定を見送りました。「国民新党が拒否権を発動しているから今国会で（法案が）成立していない」状況や自民党、民主党、みんなの党、たちあがれ日本などのタカ派議員の動きが背景にあります。 目黒の永住者 　外国人登録７６６７人のうち、永住者は２３６８人です。