■４４６号　公の施設使用料値上げ延期

来年の４月は見送り 　目黒区は、公の施設使用料の来年４月改定を見送るという報告を、４月１２日の議会運営委員会に行いました。 　住区会議室などの集会施設、体育館・プールなどの体育施設、箱根保養所など５〜６０００万円に上る大幅な値上げ案が変更されたことは、区民の世論と運動の反映です。 行革行動計画も変更 　区は、３月に決定した「行革」行動計画で、区の収入増を図る目的で、今年度中に条例改定を行い、来年実施することを明記しましたが、「公の施設使用料の見直し方針」（改定案）の変更に伴って、改定実施等の時期を明示しない変更を行い、４月２５日付の区報で公表します。 変更点は何か 　改定時期については、「経済状況等を踏まえ総合的に判断するため、見直し方針における改定時期の記載及び別表（改定額試算）は削除することとしました。 　しかし、見直し方針の内容については変更せず、「今後の使用料改定にあたっての基本的な考え方とする」としています。これでは、軒並み５０％アップという大きな影響がでる午前中の利用が多い年金生活の高齢者や子育て中の世帯が大きな打撃を受けるので軽減策が必要ではないか。また、「受益者負担」という考え方ばかり突き詰めて公の施設の設置目的を見失うのではないか、住民自治や協働に反するのではないか、という声も多数だされています。区は、こうした声にしっかり応え基本的な考え方そのものを変更すべきです。 事前に声を聞く 　４月１７日の企画委総務委員会は、関係団体、区民の方々が傍聴するなかで質疑が行われました。 　私が、問題にしたのは、区の基本的な考え方は、絶対に変えないということではなく、事前に説明会を開いて利用者、関係団体の声を聞く耳を持って聞き、変更もありうる立場でしっかり説明することが教訓ではないか」と質問すると、行革推進課長は「議会に条例の改正案を提出する前に、議会にも考えている区の改定の内容を報告した後に、施設ごとに利用者へ説明していく必要があると考えている」「説明会は、今後改定の際には、事前に利用者への説明も十分丁寧にしていきたい」と答えました。