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■４４４号 住民税の減免を
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滞納率２６％に
これまでの税制改正は、庶民増税として区民生活に累積で２７億円にも上るたいへんな影響を与えてきました。その結果、住民税が高くて払えない世帯が増え続け、滞納率は２６％に上っています。
さらに、住民税の増税は国保料などの「雪だるま式」負担増につながり、国保料の滞納率は２６．８％にもなっています。
失業者に減免を
こうした中で、失業・廃業など急に所得を失うという状況に応じた住民税の減免制度が目黒区にも必要になっています。
ところが、折角ある目黒区の減免規定が生かされない、ＰＲも積極的でない、昨年の共産党区議団の一般質問以降もホームページの記述が改善されない、という状況が続いています。
尼崎市に学べ
日本共産党区議団は、失業・廃業などで急に所得を失った場合にも活用できる尼崎市の住民税減免制度を視察してきました。尼崎市では、社会経済情勢の動向から所得制限を４５０万円に拡大し失業者の９割が減免対象になるよう設定しました。所得は前年の２分の１以下になれば減免の対象です。担税力の低下のみに着目し貯蓄要件も資産要件もありません。失業している事実が確認できれば、失業者は自主申告で減免を受けられます。
ＰＲも積極的
ＰＲも、行政サービスセンターに減免申請書を置くとともに、尼崎コールセンターのホームページには、失業・廃業も対象になることや、所得制限の金額まで詳しく掲載しています。
実績５８００件も
減免実績は、２００８年度に５８００件以上あり、このうち半数は、失業・廃業が理由でした。
区長が認めれば
目黒区における住民税の減免制度については、失業・廃業などで急に所得を失うという事態に適応した減免規定がありません。区税条例を変えなくても、区長が認める場合には規則に「失業・廃業なども対象にする」ことを明記すればすぐにでも実施できます。
失業は減免しないと
目黒区においても住民税の減免制度については、失業・廃業など急な事情で困っている区民を含め区民生活の実態にあった支援ができるよう改善すべきです。代表質問での以上の提案に対して、区長は、「天災は減免対象だが、失業は分納とか納付相談で対応する」という従来の答弁を繰り返しました。
庶民増税に批判が
定率減税の廃止だけで２０億円近い区民への増税です。今後、年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減が実施されれば、その影響を３月５日補正予算審議で質問すると、約５億円の増税だと言います。一方、株式等譲渡所得への課税は減免が大きく、これをなくせば、１４億円もの増収になります。区長は、国に対して、こうした大資産家減税やめよと主張すべきです。そして、これを財源に、失業・廃業した区民に対する住民税の減免を実施すべきです。区長はそれもせず、失業者への減免は税負担の公平性から問題というのですから区長の「不公平感」は疑問だらけです。
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差押額は2006と2007年度が極端に多い
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なぜ差押強化か
滞納が増え、差押の通知が増え、過年度滞納分の整理（チャラにする）が増える、という「流れ」だけでなく、失業したら減免対象にして納税の重しを軽減するという支援のあり方があってもよいのではないでしょうか。全国には、現にやっている自治体があり、首長の姿勢一つでできることなのですから。
ところが、目黒区は３、４年前極端に差押を強化しました。債権などの差押通知を手にして追い詰められた区民が多数出ました。
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