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■４４２号 国保料も後期医療保険料も値上げに
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区長会が承認
区長会は、１月１５日の総会で、４月からの国保料の値上げと２０１１年度からの賦課方式見直しを協議し承認しました。
大幅値上げ
今回の保険料改定では、低所得者と失業者に対する軽減措置が拡充されますが、その一方で、均等割３６００円、所得割０・１２％と賦課限度額４万円の引き上げなどにより、一人あたりの保険料が、８６８８２円から９３１０５円へと６２２３円負担増となります。
また、区長会は、保険料算定の基礎を住民税から、所得税に変えることを決め、後期高齢者医療制度との地域保険の一元化への道を進めています。
区長会へ申入れ
２３区の国保料を４月から引き上げないよう、１月６日、日本共産党都議や区議代表等は、特別区長会に対し申入れを行ってきました。払いたくても高くて払えない保険料で滞納が年々増え、保険証を取り上げられ医療にかかれない人が増えています。いのちと健康を守る運動です。
後期医療保険料も値上げ
２０１０〜２０１１年度の第２期保険料が４月から値上げになることが、１月１３日広域連合議員に対し公表されました。
年金収入２１１万円の世帯で年額１８００円の負担増です。均等割を３万７８００円に据え置きましたが、所得割を０．６２％アップの７.１８％に引き上げました。
４割は値上げに
均等割のみの適用や所得割の１００％軽減措置を受ける人など、被保険者の５８％は保険料が据え置かれましたが、４２％の人は値上げになります。
これまで、値上げをストップさせるために昨年暮れは広域連合に対し、今年１月１２日には東京都に対して、都議団と区市町村議員と共に申入れを行ってきました。
あと１０５億円で
所得割も値上げをさせないためにかかる財源は、あと１０５億円です。国は、新年度予算で保険料抑制のため別途措置すると言っていました。東京都はオリンピック基金が４０００億円もあります。
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