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■４４１号 後期医療廃止と保険料軽減を都に申入れ
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都議団とともに東京都へ申入れ
全都の共産党区市町村議員団（広域連合議員４人を含む約２０人出席）、東京都議団（全員）、日本共産党東京都委員会は、１月１２日、都議会の会議室において、東京都に対し、後期高齢者医療制度を一日も早く廃止するよう国に求めることと、４月からの保険料の値上げを抑えるための抜本的な財政支援を行なうよう求める申し入れを実施しました。
都の責務として保険料引き上げ抑えよ
新政権は、昨年の衆議院議員選挙の公約であった後期高齢者医療制度の廃止を先送りすることを明らかにしましたが、これによって来年度の保険料は、高齢者人口の増や給付費の増などによって、引き上がることが必至の状況です。
これ以上の負担増には耐えられない
いま多くの高齢者とその家族から、この制度のこれ以上の存続と負担増には到底耐えられないとの悲痛な声があげられています。
こうしたなかで政府が、平成21年度第２次補正予算編成時には「保険料の上昇を抑制するための措置を別途講じる」としていたにもかかわらず、平成22年度予算案では、国みずからの責任において予算措置が行われていないことは、きわめて重大です。
都の財政支援なければ負担増に
現在、政府は、来年度の保険料の引き上げに対して、広域連合の剰余金と各都道府県に設置されている財政安定化基金を使って抑制を図るとしていますが、そのことによって保険料の負担増がなくなるか否かは、現時点では明らかにされていません。
また、東京都後期高齢者医療広域連合の資料によれば、区市町村独自の負担軽減策を継続しても、国と東京都の財政支援の強化がなければ、高齢者にとって重大な負担増となることが必至です。
よって、東京都として、下記の対策を緊急に講ずるよう、強く申し入れるものです。
早急に廃止するよう国に要望せよ
１．東京都として、国に対し、後期高齢者医療制度を早急に廃止するよう要望すること。また、廃止に至るまでの間、高齢者の負担増を抑えるため、更なる財政支援を行なうよう、強く要請すること。
保険料を上げないためのあらゆる方策を
２．広域連合による保険料改定に当たっては、東京都として保険料軽減の独自の支援を行なうこと。また東京都財政安定化基金の拠出率を上げるなど、高齢者に負担増を押し付けないためのあらゆる方策を行なうこと。
広報費や葬祭費などにも財政支援を
３．東京都として、広域連合に対する広報費やシステム経費などへの財政支援を強化すること。また、葬祭費など、区市町村の負担軽減を図ること。
保険料改定協議での都の立場を明かさず
申し入れに応じた東京都地域保健担当部長は、早期廃止問題では、国は廃止の方向で高齢者医療改革会議等で検討中であり、都として見守っていくこととし、（一日も早い）廃止の要望をする考えはない。また、保険料改定問題では、広域連合から保険料抑制の要望を受けたことを明らかにしましたが、広域連合と都の協議において都がどのような立場で臨んだのかは、最後まで明らかにしませんでした。
保険料改定を含む広域連合定例会（１月２９日）の議案説明会は、１月１３日と１４日に行われます。
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追伸 所得割を0.62％引き上げ
１月１３日自治会館で行われた広域連合議員への議案説明会において、４月改定する保険料について、均等割額は３７８００円のまま据え置き、所得割率を６．５６％から７．１８％に引き上げる、とする値上げ案の説明が行われました。
全都７５歳以上の被保険者１２０万人の６割にあたる７０万人は、均等割のみか所得割の１００％軽減があり、値上げは回避されました。
しかし、４割にあたる５０万人は値上げになります。夫婦世帯では年金収入１６８万円（月１４万円；生活保護基準の少し上）を超える世帯は値上げになります。
改めて、所得割の値上げストップに向けた国・都・広域連合の協議継続を強く求めます。
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