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■４３９号 保育園児を守る最低基準をなくすな
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区長に要望書
１２月１６日、日本共産党区議団は、青木英二区長に対し、保育園の最低基準の規制緩和を容認せず、これまでの目黒区の保育の質を守るよう要望書を提出しました。対応したのは、鈴木勝副区長でした。
「地方主権」の名で
１５日政府は、保育所などの福祉施設の設備・運営について定める最低基準のうち、一部を例外的に地方が「従うべき基準」として残す以外は、地方の条例に委任することを柱とする地方分権改革推進計画を閣議決定しました。
保育の質を後退
東京など一部地域については、待機児解消までの措置として、その期限がないまま、子ども一人当たりの面積基準を地方に委任するとしています。最低基準の規制緩和は、保育所の格差を生みだし保育の質を大きく後退させてしまいます。
私立園が窮迫
さらに総務省は、子ども手当ての財源として、私立保育所運営費の一般財源化を検討しています。すでに行われている公立保育園では、職員の非常勤化や教材費の削減につながっています。私立保育園の運営を窮迫させ存続さえ脅かすものです。
公的責任の後退
保育所への直接契約・直接補助方式、保育料の応益負担方式など、国と自治体の責任を後退させる保育制度の見直しが検討されています。
待機児解消に向けた認可保育園の増設を進めるためにも、国と都がしっかりとした財源確保を行い、保育の質を守ることが求められています。
区の基準守れ
１、目黒区が示している保育所の整備・運営の基準を順守するとともに、公的措置制度を堅持し、良好な保育の質を守ること。
国に働きかけよ
２、国の最低基準の撤廃を撤回するよう強く働きかけること。
３、私立保育所の運営費の一般財源化を行わないよう、国に対して強いく働きかけること。
４、児童福祉法第２４条に基づく公的保育制度を堅持・拡充することを国に働きかけること。
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