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■４３９号 少人数学級実現へ一歩踏み出す
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小１と中１で４月から可能に
全国で唯一未実施となっていた東京で、いよいよ少人数学級への扉が開かれます。１２月定例都議会で日本共産党などの質問に答え、都教育長が、来年４月から小中学校の１年生の教員の配置を増やして「学級規模の縮小も可能とする」ことを表明しました。
世論と運動が都を動かす
都・区民の運動と日本共産党の論戦の成果です。都は学級が落ちつかない状況がつづく「小１問題」、学習等に不安を感じる「中１ギャップ」に対応するためとしています。
都教委は、都内すべての公立小学校の校長と教員約２６００人を対象に、１年生の学校生活への適応状況、いわゆる「小１問題」についての調査を行い、１１月にその結果を発表しました。
８割の教員が「効果的だ」
児童が教室で立ち歩いたり勝手に出ていったりなど授業がすすまない状態が４校に１校で起き、予防策として「１学級の人数の縮小」が効果的だと回答した教員が８割にも上りました。
２４万人の署名を「重く受け止める」
３月提出された２４万人の署名への認識を、５月都議会で質すと都教委は「都民の要望を重く受け止める」と答弁しました。９月の本会議では都教育長が「学級編成のあり方について適切に判断していく」と答弁。１２月定例会では、これまで反対してきた自民、公明も、都議会ではじめて「学級規模の縮小」を口にせざるをえなくなりました。
今後も全力で
日本共産党目黒区議団は、区民のみなさんとともに３０人学級実現に向け粘り強く取り組んできました。少人数学級が目黒で全面的に実施されるよう今後も全力でがんばります。
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