森美彦・モリモリ区政報告

■４３８号　心温かい緊急対策を

緊急対策を区長に申入れ

　１６日、目黒区長に対し、年末年始を含めた緊急支援対策を具体化するよう、区議団として申し入れる内容は以下の通りです。

年末年始も

①職も住まいも失い、困窮している人のために、年末年始に相談できる窓口を開設し、目黒区として支援すること。

失業者に安心を

②失業者が１カ所だけで仕事と生活、住宅などの相談ができる総合的な窓口を目黒区として常設すること。
③仕事と住宅を失った方の自立を支援するための区独自の宿泊施設の定員を増やすこと。

給食費値下げを

④学校給食費を値下げすること。
⑤すくすくのびのび園の利用料を無料にすること。
⑥菖蒲湯、敬老入浴、柚子湯、親子ふれあい入浴デーなどに加え、高齢者等への入浴料助成を拡充すること。

区内業者守れ

⑦区内金融機関及び信用保証協会に対し、貸し渋り・貸しはがしをやめ、区内業者を倒産や廃業しないよう支援することを、区長自ら要請すること。
⑧小口零細企業資金融資の無利子期間と返済期間を延長し、本人の信用保証料負担をゼロにすること。
⑨区内業者にとって仕事の確保につながるような工事や消耗品・備品の発注を前倒しして行うこと。
⑩公共工事の前払金保証の請負金額と工期に関わる対象条件を緩和すること。

資格と生活費

⑪国の教育訓練給付制度を利用し、未就職高卒者などに対し、介護ヘルパー２級や医療事務などの受講料補助と、資格をとるまでの間の生活費の援助をする制度を区として創設すること。
⑫民間事業者の介護福祉施設などで区民の雇用を確保するよう区として要請すること。

保険料軽減を

⑬国保料、後期高齢者保険料の引き上げを止めること。国や都に対しそのために必要な財政負担を求めること。
⑭所得税、住民税の扶養控除をなくさないよう国に求めること。
****************************

扶養控除廃止

　新政権が、子ども手当の財源として所得税と住民税の扶養控除を廃止した場合、政府税制調査会が把握しているだけでも、２３項目に上る雪だるま式負担増となることが明らかになりました。
　その内容は、保育料、国民健康保険料、介護保険料、介護利用料、障害者自立支援の自己負担限度額、医療費…