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■４３６号 地デジ対策でも不安な貧困世帯
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あと１年８か月
テレビ放送が地上デジタル（地デジ）に完全移行する２０１１年７月２４日まで、あと１年８か月に迫りました。
住区センターなどで説明会
総務省東京都テレビ受信者支援センター（デジサポ東京中央）は、目黒区内の住区センターなどで延べ７６回の説明会を実施することになりました。
１１月下旬ごろ、全世帯に対してデジサポ東京中央から説明会開催のチラシがポスティングされます。また、めぐろ区報では１１月１５日号及びホームページ、住区や町会の回覧チラシで区民に周知されます。なお、障害者向けの説明会は別途実施される予定です。
高齢者は自宅まで
また、説明会に参加できない６５歳以上の高齢者のみの世帯に対して、希望申し込みを受けてデジサポ東京中央の職員が訪問して説明します。
北部地区における地デジ説明会の日程は次の通りです。１２月１日（火）菅刈住区センター、２日（水）駒場住区センター、３日（木）東山住区センターレクホール、４日（金）烏森住区センター。いずれの会場も時間は、午後１時３０分、３時３０分、７時の３回です。
地デジ対応まだ７割
地デジテレビを視聴するには(１)家庭のアンテナがＶＨＦならＵＨＦへ交換する(２)共聴アンテナを利用の場合は地デジへ改修する(３)ケーブルテレビ（光回線）へ加入する―のいずれかの対応が必要です。深刻なのは(２)の共聴アンテナの地デジ対応の遅れです。マンションなどの「集合住宅共聴施設」では７割程度です。
また、建築紛争などで、電波障害対策として障害発生減のビルに「共聴アンテナ」設備を設置したところは対応が遅れ、極めて低い対応率になっています。
電波法改正を強行したのは
政府は、２００１年の国会に突然、「２０１１年アナログ停波」を盛り込んだ電波法「改正」案を提出しました。
これに対し、自民、公明、民主、自由（当時）、社民の各党は、衆参各２日間という不十分な審議のまま強行しました。
共産党は対案示し反対
日本共産党は、「アナログ放送の終了時期は、地デジ波のカバー率や普及率の達成条件によって決めるべきだ」との対案を示して反対しました。
政府は、地デジ移行の大前提として、テレビなど地デジ受信機の「全世帯普及」を掲げてきましたが、１０月時点の世帯普及率はまだ７０％台です。
弱者対策が弱い
弱者対策は不十分です。政府はＮＨＫ受信料免除世帯（約２６０万世帯）へのチューナーの配布を決めましたが、高齢者世帯や「ワーキングプア」世帯は対象外です。
日本共産党は、すべての国民が地デジ化へ円滑に移行できるよう計画の延期と、抜本的な弱者対策を求めて働きかけています。
９月８日、塩川衆院議員は、総務省から地デジの相談体制などについて聞き取りを行いました。
地デジコールセンターでは、少し複雑な問題になると回答が長引くか、たらいまわしにされます。電話料金の負担も少なくありません。地デジの電話相談は無料にすべきです。
相談体制の強化を
また、自宅周辺で地デジ波が届くかどうかなど、個別の問題について対応する体制がありません。
地デジコールセンターで対応できない場合、技術的な相談に乗るデジサポセンターにつながるようにするなどの改善が必要です。
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