■４３５号　後期医療廃止と負担増中止を

廃止の取り組み 　新政権は、後期高齢者医療制度の廃止を掲げていますが、医療保険制度の一元化などを検討するとして、その実施時期を２０１３年度の４年後になるとしています。 　共産党は、「直ちに廃止しいったん老人保健制度に戻す」取り組みを強めています。これは、前政権時に、当時の野党４党が共同提出した廃止法案の内容でもあります。 ４月値上げ止めよ 　このままでは、今年度で、国・都広域連合の負担軽減措置の期限が切れることや、医療給付の自然増に伴って保険料も上がる仕組みから、都広域連合では、来年４月には、東京の平均的な年金収入の単身者の場合で年間９６００円、夫婦２人世帯で年１万２４００円の値上げが検討されています。 差別医療止め医療費を無料に 　こうした負担増から高齢者を守るためにも、すみやかに廃止し、７５歳以上の医療費は無料にすべきです。