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■４３５号 貧困をなくす区政に
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職と家を失って
「年越し派遣村」から１０か月、今年の暮はさらに深刻な状況を迎えようとしています。
目黒区役所の生活福祉課の窓口には３月、実数で７６０人のホームレスの方々が訪れました。アルファ米、乾パン、ビスケットのうちどれか一つと３００円を受け取り、どこかへ立ち去るのです。４月以降も７００人台で推移し、新しいホームレスが増えていると窓口職員から聞きました。
貧困の実態調査を
政府は、１９６０年代前半以降、４０年以上も貧困の実態解明を怠ってきましたが、不況で生活が厳しくなっている低所得の母子家庭や高齢者の世帯、ホームレスを対象にした貧困の実態調査を、２０１０年度に実施する方針を７月までに固めていました。
貧困率は１５．７％
新政府は、日本の貧困率が先進国で最悪水準の１５・７％であると初めて公表し、長妻厚労相は、「子ども手当を含めて数値を改善する政策を打ち出したい」と語りました。
鳩山首相は、所信表明演説で、「毎年３万人以上の方々の命が、絶望の中で立たれているのに…政治にはその実感が乏しかった」「政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と国民のいのちと生活を第１にする政治に取り組む決意を語りました。しっかり注目しておきたいと思います。
貧困対策を明記
目黒区基本計画の改定では、目黒区として分析し貧困と格差の対策を明記するよう働きかけました。その結果、「貧困、疾病、失業などの区民生活危機に対応する生活保護制度や低所得者への貸付制度等の支援が、セイフティネットとして一層機能することが重要」と明記されました。区政として、貧困の実態を把握し、具体的な数値目標をもって貧困・低所得者対策を推進すべきだと提案しがんばっています。
目黒の貧困者４万人か
年収が２００万円いかないワーキングプアと言われる人たちが１０００万人を超えました。人口で割り返すと目黒区内に２万人もいることになります。
生活保護世帯は２０００世帯ですが、課税標準５０万円以下の生活保護水準の低所得者が１万４４００人とされます。５倍から１０倍の方が生活保護を受けずにいます。
１０月から住民税の年金からの天引きが始まりました。本当に怒りが広がっているところですが、年金１５０００円以下の人からは、介護保険料も後期医療保険料も天引きしません。その数は、約１万人に上ります。
無年金者は５０００人か
無年金の高齢者はどのくらいいるのか。高齢者の生活保護世帯１０５２世帯のうち、年金があるのは４６５世帯、無年金世帯は５８７世帯だとしていますので、無年金者は５０００人位いるのではないかと思われます。
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