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■４３３号 新たな開発はやめ、暮らし最優先に
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定例会最終日の９月３０日、私は、２００８年度決算の認定に反対する討論を行いました。
財政運営と民営化についての要旨を報告します。
２７億円の庶民増税分はどこへ
昨年度は、庶民増税による区民税の影響額が２７億円にのぼることが明らかになりました。ところが、庶民増税による増収分が、経済危機の中で困窮する区民のためではなく、基金への積立最優先に使われたことは問題です。この年の区民生活の危機的状況を考えれば、暮らしを守ることこそ最優先にした財政運営が求められていたことは明らかです。
もっと区民のくらしを救える
例えば、福祉作業所に対し急騰する材料費等の補助を行うこと、すくすくのびのび園の利用料を無料にすること、非課税一人暮らし高齢者の福祉電話助成を復活することなど、基金への積み立てを否定するわけではありませんが、この年積み増した６４億円の基金の一部を活用すれば、緊急課題に対応することはもっとできたと考えます。
借金のもとは 目黒区は、１００％財源の手当てのある菅刈、中目黒など大公園を除外すると、起債残高はずっと少なく、補助のない起債残高２９０億円の中では、大型ハコモノという批判が区民から上がったパーシモンホールと新庁舎が１位２位を占め、財政を圧迫しています。
新たな再開発は止めよ
また、完成間近のアトラスタワーを含む上目黒１丁目再開発では、７７億円の巨額な税金が投入されています。区長は、国と財調で１００％財源の手当てがあると言いますが、もともとは住民の税金です。今後、中目黒駅周辺など新たな開発の動きが出ていますが、巨額な財源を投じる開発は行うべきではありません。
本当の声は
公務員の削減には賛成だという声を耳にしますが、それではどの職種の公務員を削るのかになると、教員は３０人学級実現のためにもっと増やせという声が圧倒的ですし、保育士や学童保育の指導員を減らせという声も聞いたことがありません。
民間に丸投げ
昨年、指定管理者制度による公設民営の目黒保育園がスタートしましたが、初年度だけでも栄養士を含め７人が次々に離職し、区は対応に迫られるという問題が起こりました。
また、５地区の保健福祉サービス事務所は、廃止され全面的に民間委託されました。この委託については、大多数の職員から強い反対の声が出され、介護事業者等から不安の声があがったまま強行したものです。
興津学園廃校
興津建康学園が廃止されました。本来の目的である健康改善も、教育水準の高さも、だれもが認めてきました。興津学園を存続させてほしいという声は学園関係者や広い区民から共通して出されていました。こうした声にも背を向けて財政的事情で廃園したことは許されないことでした。
社教館が危ない
こうした民営化や廃止などの強行により５年間の集中改革期間に削減した職員数は、２６５人の目標を上回る２８２人に上りました。
さらに、青木区政は、今後の「行革」の中心を職員削減に置き、「中長期の定数管理」と称して、１０年間に５００人の常勤職員の削減計画を打ち出しています。この計画を推進するために、区立保育園や体育館にとどまらず、これまで直営ですすめてきた社会教育館（すべてを２０１２年に）など大胆に民営化しようとしています。自治体としての公的責任を放棄するものであり許されません。「中長期の定数管理」計画そのものを直ちに凍結し、指定管理者制度と業務委託によって民営化された現場の実態を掌握し再検討すべきです。
「行革」へ意見を
１０月１日に２００９年度の行革行動計画素案が公表されました。
区民生活の目線からの批判的意見がとても大切になっています。
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