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■４３０号 後期高齢者医療制度の廃止を
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広域連合議会はじまる
７月３１日、東京都後期高齢者医療広域連合議会の改選後初めての臨時会が、府中市内の東京自治会館で開催され出席しました。
多田正見広域連合長（江戸川区長）は、東京都広域連合は加入者１１０万人の大きな組織であること。自公与党は、被保険者の声を真摯に受け止め、保険料の均等割８・５割軽減の継続など補正予算措置や制度見直しを図っている、とあいさつしました。
「廃止せよ」が圧倒的世論
しかし、後期保険料は夫婦で国保料の２倍にもなった、差別医療で受診抑制が進んでいる、見直しではなく制度そのものを廃止すべきというのが圧倒的な世論です。
この日選出された鈴木忠文副議長（自民党）は、「８月３０日の総選挙で（後期高齢者医療制度そのものが）どうなるか」と不安を口にしていました。民主党中心の政権になった時には、衆議院でも廃止法案が通る可能性が大きくなります。
３１議席中の貴重な４議席
廃止を目指すとともに、保険料負担の軽減や差別医療の是正のために２から４人になった共産党の広域連合議員の力を発揮していく決意です。
臨時会で、質問した６人の議員のうち４人が共産党議員でした。
改善要求で迫る
連合議会で十分な討議ができるよう臨時会の回数を増やすなどの改善を。複雑な制度なので丁寧な情報提供を。東京は、高所得者が多いことを理由に調整交付金が全額来ない。保険料値上げにならないよう強く全額要求せよ。不況による生活困難と医療費の負担増などで命を削る受診抑制が進んでいる、実態を把握し防止策を打つべきである。資格証の発行は行わないこと、など切実な声を取上げました。
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