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■４２９号 平和憲法擁護・非核の自治体にふさわしく
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| 国際平和協力センターイメージ図 |
非核宣言と両立しない
日本政府は、核持ち込みの密約を隠し続け、５０年間という長ーい間、国民も日本政府も知らないうちに核兵器が日本国内に持ち込まれてきました。
政府の「核持ち込みはない」というウソが明らかになると、逆に居直って「非核３原則」を見直し、核持ち込みを公然と認めよ、という動きが強まっているのは、とんでもないことです
政府には、あらゆる密約や秘密合意を公開させ、廃棄させる必要があります。
「平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言する」という目黒区の立場は、核密約とは、とうてい両立しません。
核廃絶国際条約締結で日本は米国と共同行動を
オバマ大統領のプラハ演説は、核兵器を世界から根絶する呼びかけであり、唯一の被爆国日本がともに行動することが求められています。
目黒区議会６月定例会で日本共産党区議団は、日本政府は核兵器廃絶の国際条約締結のためにアメリカとともにイニシアティブを発揮することを求める意見書を出そう、と議会運営委員会に提案しましたが、日の目を見ることはできませんでした。
国際平和協力センターの防衛省主催説明会
６月９日、７月１５日に防衛省主催の説明会が行われました。
今回建設を予定している「国際平和協力センター」は、田母神前航空幕僚長が学校長を務めていた統合幕僚学校の下に置かれています。「国際平和協力活動」とは、２００４年閣議決定された「防衛大綱」により、「自衛隊の『国際協力』が本来任務とされたことに基づくもの」と説明しています。２００７年、日本型なぐりこみ部隊＝中央即応集団が創設されました。中央即応集団の各隊には、イラク派兵経験者が配置され、目黒駐屯地にも帰還兵が任務についています。ソマリアの海賊対策では、机上演習を目黒で行いました。
海外派兵のための防護研究施設
改築・新築される研究センター・研究棟は、「外国に行った場合のテロに備え、個人装備品の研究を行う」と説明しています。
この中で「ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）研究については、放射能塵などを多重脅威対処装置の中でまくのではなく、細かい塩の微粒子が防護服に入ってこないかテストする」「化学剤は大宮の化学学校で、生物剤は米国で行なう」と答えました。
プルトニュウムの保管を認める
「プルトニウムは使用していない。引取先が見つからないから、保管している」と３２グラムの存在を認め、説明会会場は騒然となりました。「専用容器に格納し、厳重に施錠した保管庫内に格納している。その周囲に監視カメラを設置するなど警備を強化している」としていますが、何とも危険な地域に住んでいる、という不安は広がる一方です。
被爆者の方からは、「プルトニウムがあるということは、原爆の実験をしているのではないかと疑われても仕方がない。撤去してほしい」と怒りの声が出されました。
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