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■４２４号 切実さ増す家賃助成
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少ない公営住宅を補完するもの
目黒区は都営区営住宅が全都で最も少ないところです。ですから、目黒区民の住宅支援のために使われている税金は、都区合算だと最低レベルと思われます。
しかも家賃が高いので、なかなか区内に住むのは困難です。
そこで、目黒区が行っている家賃助成は、公営住宅の不足を補う重要な住宅政策となってきました。
低所得者が住めない目黒でよいのか
生活保護世帯は、５万３０００円以内の家賃の民間借家を探さなければなりませんが、なかなか大変です。
また、この不況化で仕事がなく、契約更新料はおろか月々の家賃さえ払えなくなり、ネットカフェで寝泊まりする若者が増加し、７６０人ものホームレスの方が目黒区役所に押し掛ける実態は、福祉の貧困とともに、住宅政策の貧困を問題にしなければなりません。
家賃助成予算は削減されてきた
こうして、家賃助成制度は、ますます切実な区民要求になっているにもかかわらず、この間、目黒区の家賃助成の予算は年々削減されてきました。２００１年度４億円近かった予算は、２００９年度２億円まで半減しています。
少ない予算 なのになぜ余る
家賃助成は予算が削減されてきただけでなく、予算を大量に余らせてきました。３月議会の補正予算審議では、なぜ４０００万円も余ったのかが議論になりました。５月２０日の住宅政策審議会でも議論になり、わたしは、予算が余るように所得制限を厳しくするなど様々な制約を設けて対象を狭くしてきた経緯を示し、改悪に次ぐ改悪は行政がやってきたことであり、元に戻すべきだと主張しました。
また、そもそも予算の削減が、好景気税収増の下でなぜ進められたのか、根本の問題を正すべきだと提案しました。
住宅困窮者多いのになぜ救えない
耐震性もなく老朽化して建て替えの必要なアパートは多くなっています。これに巻き込まれる高齢者が多い。さまざまな理由から追い立てをくっている世帯、高い家賃が払いきれず住む家を失う若者…住宅に困っている区民にまともな支援を。
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