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■４２１号 施設火災 行き場のない低所得者
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無届の高齢者入所施設だった
群馬県渋川市の高齢者入所施設「たまゆら」で墨田区民６人を含む１０人が火災で死亡した痛ましい事件が起きました。
生活保護者の「姥捨て山」か
日本共産党都議団の調査で、生活保護受給者の有料老人ホームへの入所状況は、２３区全体では、都外施設１１１施設に５１５名。都内施設３２か所に１４４人が入所していることがわかりました。目黒区では、都外施設２か所に２名が入所しています。江戸川区の１０９人が最多です。
都内にも１０３か所
都内に１０３か所ある無届けの都内有料老人ホームでも劣悪な実態は同様です。
世田谷区のある施設では、４ＬＤＫくらいのマンションの１部屋をベニヤ板で４つに仕切り、２畳ほどのスペースにベッドを置いています。１０床に１０人が暮らしていますがほとんど寝たきりです。
廊下側の部屋では昼間も本すら読めない状況なのに、家賃・食費で月１４万円も取っています。３０万円ていどの介護扶助が支給されますので４０万円を超える計算です。
これは貧困ビジネス
認知症や病気がちで大家からも入居を嫌がられるケースが多く、行き場のない生活に困る高齢者を「食い物」にするような「貧困ビジネス」が横行しています。
生活保護受給者がなぜ入れない 私は、目黒区内の認知症グループホームに生活保護受給者が入所できないのは差別だと一般質問で取り上げました。グループホームの居住費が生活保護の住宅扶助費の上限額６９８００円を超えている実態を示して追及し生活保護受給者でも入所できるグループホームを確保しました。
特養ホームを増やすしかない
要介護度５の生活保護受給者は、特別養護老人ホームなど公的施設にしか入れるところはありません。整備を急ぐ必要があります。
日本共産党は、東京都に対し特養ホーム基本計画の２〜３倍への引き上げ、今年度で廃止予定の特養ホーム用地費助成の継続、重い個室料の負担だけでなく定額で入れる多床室も補助対象にすることを要求しています。
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