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■４１９号 待機児急増 区立保育園の増設を
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| ３月１７日待機児問題で区長要請 |
待機児が急増する
この４月に保育園の入園を希望する世帯が急増し、待機児が大量にでます。
目黒区では、公私立の認可保育園２５園全体で２月６日現在、１００３人の入園希望がありました。これは、昨年よりも１２０人も多くなりましたが、入園可能数は５２８人であり、４７５人は認可保育所に入園できませんでした。
保育所は不足している
不景気や雇用破壊で子育て世代の貧困が広がり、共働き家庭が増大するなか、保育所不足は深刻な問題です。
認可保育所の整備には、多額の財源が必要です。促進策として、国や東京都に対し、用地取得への助成や施設整備への補助上乗せ、公立保育所を増設する区への財政支援などを求めていくことが重要です。
保育料の滞納増える
２００８年度は、保育料を滞納する世帯が急増しました。２００７年度の滞納世帯数は４８世帯でしたが、２００８年度は１３８世帯と３倍近い増加です。
これは、雇用や景気悪化の影響とともに、定率減税の全廃にともなう保育料の大幅値上げが大きく影響しているものと思われます。とりわけ、もっとも打撃を受けて滞納世帯数が多いのは、Ｄ４所得階層であり、低所得層ほど滞納が多くなっています。
認証保育所の保育料助成がされたけど
「官から民へ」の「構造改革」路線の下、安上がりで不安定な認可外保育園で待機児解消を進めてきました。中野区での株式会社が倒産し認証保育所が突然の閉鎖にあったことは不安定さの象徴的できごとでした。
また、認証保育所の保育料は、５万から１０万円にもなるため、保育料はたいへんな家計への重しです。暮らしサポート２１（緊急経済対策）の一環として、認証保育園の低所得世帯への助成を拡大することになったことは重要です。非課税世帯には４万円、所得３万円未満の世帯には３万円の助成をすることになりました。しかし、推定で７１世帯、全体の１５％に過ぎません。
保育の公的責任を後退させるのか
１２月に厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、市区町村の保育実施義務に基づく現行の保育制度を大きく変え、利用者が「自己責任」で保育所と直接契約を結ぶ「新たな保育の仕組み」を導入する改悪案を決定しました。民間参入を促すために補助金を株式会社も適用する方向です。
保護者や保育事業者などから公的責任の放棄だと反対の声があがっています。
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