■４１９号　家賃助成　必要な人が使えない

貴重な施策なのに 　目黒区は、公営住宅が全都で一番少ない区です。しかも、民間住宅の家賃がたいへん高い。その代りにと、目黒区に住み続けることができるように家賃の助成をする貴重な施策が行われてきました。 　ところが・・・ なぜ「不用額」が多い 　３月６日補正予算の審議が行われ、家賃助成の予算が軒並み「不用額」として４０００万円「減額補正」になっていることが問題になりました。 たったの３件 　たとえば、高齢者住み替え家賃助成ですが、今年度の実績は、たったの３件でした。 　なぜ実績が上がらないのか、区住宅課の説明によれば、もともとバブル期の地上げにより立ち退かざるを得なくなった高齢者の支援としてスタートし、その後、住環境劣悪による転居も加えた。スタート時と状況が変化している中で、臨機に対応してこなかったから、使いづらくなった、としています。しかし・・・ 狭めたのは区 　２００２年には、新規枠３０のところ２４件の新規助成がありましたが、次第に少なくなり、とうとう３件まで落ち込んできたのです。 　その要因は、２３７万円の所得制限の導入、助成額３万円の上限設定、転居一時金の廃止、生活保護世帯の除外、住民税の完納要件を追加するなどです。使い勝手の悪さの要因をつくってきたのは目黒区の方でした。 助成対象の拡大を 　高齢者も子育てファンミリー世帯も、公的住宅にはなかなか当たらず、家賃への支援は切実な課題となっています。 　家賃や更新料が払えず路頭に迷う新たな区民を生み出さないためにも、できるだけ早く、使いやすい制度に改善し、周知徹底することなどが求められています。