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■４１８号 高齢者医療費助成条例を提案
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| ３月３日本会議で条例提案 |
自公民の反対で
３月３日、共産党区議団は、目黒区の高齢者の医療費負担を軽減するため、高齢者の医療費の助成に関する条例案を提案しました。
３月４日生活福祉委員会で条例案に対し活発な審議が行われたのち、自民、公明、民主の反対により否決となりました。
かつては無料だった
高齢者の医療費は、１９８２年まで無料でしたが、老人保健法が成立し、翌年から有料化されました。その後、定額負担から１割の定率負担に、さらに２００６年１０月からは、７０歳以上の「現役並み所得者」への３割負担が導入されました。
７０歳以上に療養病床の食費、居住費、いわゆる「ホテルコスト」を自己負担化し、高額療養費の自己負担限度額を引き上げるなど、耐えがたい負担を国民とりわけ高齢者に押し付けてきました。
後期医療はじまる
そして昨年４月から７５歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度がスタートしました。
国民からのきびしい批判や怒りの前に、政府は、制度開始早々から保険料の軽減制度を追加し、制度自体についても見直しを表明せざるをえなくなりました。しかし、見直しの具体的内容はいまだにはっきりしていません。
医療不安広がる
区内でも、この後期高齢者医療制度による保険料などの負担増と年金からの天引き、しかも診断の内容まで差別するというやり方に不安がひろがっています。
また、高齢者の多くは、きわめて不十分な年金を頼りに生活しています。年をとれば誰でも病気がでてくるのは当然であり、しかも、治りにくい慢性疾患が多く、長期にわたる医療費の負担が、家計を圧迫しています。
重い入院費
とりわけ入院時にかかる費用は、医療費の他に、差額ベッド代が１日２万円から数万円かかることも多く、入院食事代、紙おむつ代、各種消耗品などの負担も重なり、生活の大きな不安になっています。
すでに区内では、医師の勧めがあっても「費用が払えない」と入院を断ったり、あるいは医師に従わず勝手に退院して在宅治療で我慢したりする状況も生れています。
議員提案権を行使
このようななかで住民の福祉の増進を使命とする地方自治体として、目黒区が、高齢者の命を守り健康を増進させるために、医療費の軽減に足を踏み出すべきであると考え、議員提案権を行使して条例提案したものです。
年間３億円あれば
条例案の内容は、区内に居住する７５歳以上の高齢者２万３０００人を対象にして、入院医療費の自己負担分への半額助成を実施するものです。所要額は、年間３億２０００万円です。
給付の方法は、医療機関に自己負担分を納めた後に、対象者が申請し、目黒区が支払う償還払い方式とします。所得制限はありません。
日の出町では
「お年寄りにやさしい福祉基本条例」を昨年１２月に制定し、７５歳以上の医療費を無料にしました。
千代田区では、後期高齢者入院時負担軽減として、７５歳以上の区民が入院した場合、月額２万円、１年間１０万円限度で、日常用品、テレビ代、衣料品など入院保険外のものへの助成を行っています。
新宿区は、入院時負担軽減支援金として、７日以上入院した場合、支援金が１万円から３万円支給されます。
中野区では、後期高齢者入院時負担軽減支援金があり、低所得の方の入院時費用として２万円を支給します。
一貫して主張
区議団はこれまでも、一般質問などで高齢者医療費助成の実現を迫ってきました。
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