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■４１６号 役所のＩＴ化と区民生活
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どんどん進むＩＴ化
目黒区はいま、情報化推進計画をつくりＩＴ化を推進しています。
情報技術の発展は国民生活を豊かにし、「電子政府・電子自治体」づくりは、住民は便利になり、行政処理は速くなり効率化するという側面もあります。
国民合意のない住基ネット
しかし、２００１年のＩＴ基本法の施行に伴う電子自治体構想は、国が所管する「地方自治情報センター」と全国自治体のコンピューターをすべて連結し、中央集権的な個人情報管理をねらった「住民基本台帳ネットワーク」など、国民合意もない不安なシステムづくりが中心になっています。
国民総背番号の不安
「納税者番号」や「社会保障カード」導入の動きがある中、普及促進のための住民基本台帳カードの多目的利用の検討はやめるべきです。一人ひとりの詳細な個人情報を中央集権的に管理することにつながる「国民総背番号制」に直結するからです。とくに、「住基カード」に多くの個人情報をＩＣチップで保存し活用し始めれば、住基ネットと結びついて、全国どこでも詳細な個人情報を閲覧できてしまいます。
誰のためのＩＴ化か
今回、区が提案している情報推進化計画は、国の新電子自治体推進指針の目黒区版とも言えるものです。利便性や効率性の追求が、大企業のための、民間による情報処理の拡大のための、そして、個人情報の集中を視野に入れた国の「戦略」に追随するための計画にしてはなりません。
区民の所得や障害の有無、年齢、性別など一切の差別なく、すべての人が高度な情報通信ネットワークを利用できるよう、区民の権利の保障を位置づけた計画にすることが必要です。慎重に区民合意を得ながら計画をつくることが不可欠です。
年金から住民税も天引き
年金からの住民税の天引きが計画されています。これは、住民税の手続きをインターネットで行うシステム開発のテコにしようというのがねらいです。
サラリーマンは所得税も住民税も会社から天引きされていますが、年金生活者にまで広げることは許せません。
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