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■４１５号 中目黒に防衛省の新施設
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知らぬ間に「こわー」
茶屋坂上には「建築計画のお知らせ」看板が３枚設置されています。７階建の「国際平和協力センター（仮称）」、３階建の「研究棟」２階建の「研究センター」を建てる計画です。
防衛省が、日本で初めて建てる「国際平和協力センター」とは何なのか、「研究センター」で何を「研究」するのか、監視が重要です。
ドタキャンひどし
１７日の住民説明会は防衛省側のドタキャンにより中止を余儀なくされ、住民集会に変わりました。「防衛省が住民説明会を『受けた』こと自体、『すごいこと』だと話題になっていた。中止には相当な圧力があったのではないか」と専門家は指摘します。
戦争国家体制へ
２１日、原水爆禁止目黒協議会主催で、中目黒の防衛省新施設建設の「背景」に何があるのか考える学習会が開かれました。
まず、１１月２６日に笠井亮衆議院議員を通じて、防衛省から国会内で説明を受けていた宮本栄地区委員長から報告がありました。
新施設で活動する「国際活動教育隊」は、テロや大災害に即応する中央即応集団（司令部・朝霞）の指揮下にあること。防衛省は、中目黒に「国際平和協力活動のための教育・広報施設」を建設し、「国際教」部隊と新施設が「日本版ＰＫＯ」の役割を担います。
これでいいのか日本の進路
防衛研究所（統合幕僚学校併設）の敷地内に建設される３施設のうち研究センターでは、海外活動でテロ攻撃を受けた場合を想定した個人装備品を研究する。防弾チョッキの性能、着心地などの研究、人体に安全な擬剤（炭素菌のかわりに納豆菌など）及びＢＣ（生物・化学）兵器の危険に備えた研究。研究棟では砲弾の弾道シュミレーションや高速風洞施設での実験、基礎データの収集だとしています。
非核非同盟中立の日本を
佐藤光雄日本平和委員会代表幹事は、米軍基地の再編強化、米先制攻撃戦略に呼応した自衛隊の海外派兵を本来業務にする恒久法の動きが背景にあると指摘し、日米同盟廃棄、非核、非同盟中立、独立の実現を訴えました。
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