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■４１４号 くらし雇用対策に全力を
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区が迷走しては
「１００年に１度の金融経済危機」などと言うわりには、暮らしも雇用もまともな手が打てないで、政府も財界も迷走していますが、自治体まで迷走していては、区民生活を守ることはできません。いまこそくらしと福祉を第１の役割としている自治体の本領発揮のときです。
支援の真水（純増）は少ない 目黒区は、１月９日、来年度予算原案を発表しました。これに先立ち区は、１２月２５日、１０億円規模の「暮らしサポート２１〜区民の暮らしを支える緊急経済対策〜」を打ち出しました。新年度予算の中で本格的な支援策はなく、暮らし支援の純増は７億円にもならないということも見えてきました。
基金も使い
無利子融資など一定の評価はできるものの、危機的な区民生活の実態からすれば、極めて不十分な第１歩であり、さっそく１月１３日復活要求を行ったところです.
景気が上向いているときには、福祉削減の「行革」を推進し、史上最高の区税収入や特別区交付金を基金としてため込んできました。原案説明会で区長は「厳しい財政状況だが全力をあげる」としめくくりました。そうであるならば、いまこそこの基金も使って本格的な暮らし支援策を最優先させるべきです。
大幅減収は本当か
２００９年度の予算規模は、昨年当初予算よりも５６億円少ない９１０億円。基幹財源である、区税と特別区交付金が大幅に落ち込み、歳入見込み全体で５６億円減になるとしています。区税収入は、昨年の当初予算に比べ１１億円減の４１２億円、特別区交付金は、５０億円もマイナスの１５７億円。住民税法人分などが２３区で１５００億円減少する影響としています。
雇用対策に矛盾
人員削減計画では、新行革計画の初年度として、一般職員人件費の４７人分の削減、非常勤職員の削減、特別養護老人ホームなどの運営を委託している社会福祉事業団の人件費補助の削減などの一方で、雇用対策として２２人の事業団の契約社員を正社員化する４０００万円をつけるなど矛盾した雇用政策が目立ちます。
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