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■４１３号 郵便局がマンション事業
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なぜ郵便局が
東山３丁目の旧郵政公社社宅跡地２３００�屬如■騎�建分譲マンション５２戸の建設計画が進められています。土地所有者の郵便局株式会社と、建築主である三井不動産レジデンシャルによる共同事業で、施工者は銭高組です。４月着工、来年８月末完成予定です。
公有財産なのに
日本郵政グループは、民営化に伴い、新たな収益事業の１つとして、保有する不動産を有効活用するためだとしています。
しかし、民営化されたとはいえ、公益性を保つために政府が株式を１００％保有しています。大不動産会社やゼネコンの儲けのために公有財産を切り売りしているのと同じです。
マンション不況のさなかに
アーバンコーポレーション（負債総額２５５８億円）、モリモト（負債総額１６１５億円、上目黒３丁目ブックオフ隣地にマンション計画のお知らせ看板を１１月２０日に立てた直後２８日に倒産）など住宅業者の経営破たんが相次ぎ、マンション不況の真っただ中です。
しかも、大橋再開発では、９８ｍ棟は販売苦戦で半分売れ残り、１５６ｍ棟は採算度外視のダンピングで３回目の募集で特定建築者が決まる非常事態。
さらに、金融経済危機が深まるただ中、いわば「素人」の郵政グループがマンション事業に乗り出すことに、疑問の声が上がるのは当然です。
ＪＲ跡地も同じ
目黒区が３２億円の区有財産を、大企業と組んで民間マンション中心の土地貸し業に乗り出す構図は、郵便局�蠅瞭阿�に似ています。
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