■４１２号　区はくらしと雇用守る緊急対策を

１９日　区議団と宮本栄目黒地区委員長 区長に要請 　急激な景気の悪化でくらしと営業、雇用が大打撃を受けています。 区議団は１９日、青木区長に対し、深刻な景気悪化から、区として営業と雇用を守り支援する緊急対策の実施を要請しました。応じたのは鈴木勝副区長でした。 たいへんな事態 　区内業者は、仕事の激減や下請け単価の引き下げ、売り上げの大幅な落ち込み、銀行の貸し渋り・貸しはがしで、もう廃業寸前という声も聞かれます。 　派遣社員など多くの非正規雇用者は、解雇・リストラで収入が途絶え、アパートを失う事態です。このため新たなホームレスが大量に生み出されています。数日前、区庁舎付近の神社の境内で、４人のホームレスを見たという報告もありました。 生活保護が急増 　１０月、生活福祉課の相談窓口には、月間相談数では最高の１３４人が来ています。１２月はさらに増えているようです。私は、共産党本部に助けを求めた６５歳のホームレスの方の相談を受け、その方は宿泊所に入所することができました。親子や夫婦のホームレス…区は、こうした本当に大変な事態と向き合い、いまこそ住民の暮らしと命を守る自治体の責任を果たす必要があります。 国や都に上乗せして 　政府は、非正規雇用者を不適切な解雇・雇い止めをしないよう企業に啓発・指導を行う通達を出し、自治体の緊急雇用対策への交付金を創設します。 　また、東京都も補正予算を組み、非正規労働者や内定取り消し者などに対する「特別相談会」の開催、５０万人規模の失業対策事業や緊急融資制度の拡大など、不十分ながらも、都民運動と共産党が求めてきた施策が盛り込まれました。 区政の役割を果たせ 　共産党区議団は、目黒区独自で、区民と中小業者の支援策を緊急に行うよう、補正予算も組んで手を打つとともに、来年度予算で積極策をとるよう、５点について要請しました。 １　目黒区でも無利子の緊急融資を実施すること。 ２　区内中小業者向けの小規模工事、物品の緊急発注と前倒しを実施すること。 ３　本格的な不況対策の窓口を置き、全庁的な対応をすること。 ４　貸し渋り・貸しはがしをやめるよう金融機関に要請すること。 ５　都の緊急雇用対策を早急に具体化するとともに、新たな雇用を真に生み出すものとすること。また、区として上乗せして実施すること。