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■４０７号 「区財政はたいへん」は本当か
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| 実質収支は右肩上がり |
ずっと黒字
区財政は、３０年以上ずっと黒字続きです。自治体の財政が黒字かどうかの指標である実質収支は右肩上がりで黒字幅は増えています。
区税は堅調
特別区税は、バブル崩壊後の３年間だけ大きく減収になりましたが、その後は堅調な増加傾向にあります。２００８年度は、バブル期を超え史上最高額になる見込みです。
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| バブル期を超え史上最高額 |
都区財政調整交付金も増加
区税とともに区の基幹財源である都区財政調整交付金も順調です。バブル崩壊後の落ち込みもそれほど見られません。そもそも財政力抜群の東京都に守られた２３区は、全国１財政の豊かな自治体であり、目黒区は財政力指数が２３区中不動の５位を保っています。
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| 都区財政調整交付金も増加の一途 |
それでも区は「たいへんだ」と
今後３年間の行革計画（素案）の中で、目黒区は、これまで１０年間は厳しい財政状況の中で行革を進めてきたが、財政の現状は、経常収支比率は２３区中２０位、公債費比率は２３位、積立基金残高は２２位であるから「たいへんだ」と強調しています。
しかし、この５年間財政は好転し、歳入は予想より２００億円を超え大きく伸びたにもかかわらず、１９１億円の「財源不足」の見通しを修正もせず、１９７億円もの福祉施策や福祉職員の削減などを超過達成しました。
「行革」の口実
結局、区は自らの大型箱モノや再開発など都市計画関連事業のムダづかいには反省もなく棚に上げ、「財政がたいへん」をニセ「行革」の口実にしてきました。
扶助費が増えるのは当然
区財政の現状について行革計画（素案）で、「たいへん」の理由に掲げている経常収支比率が２３区中２０位ということについては、経常経費の主なものは、 扶助費、人件費、公債費ですが、このうち扶助費は、貧困と格差が拡大し、生活保護世帯は増えていますので当然増です。
人件費は自然減
人件費については、団塊の世代が大量退職するので退職金がたいへんだとしていますが、給料の高い５０代が退職し、給料の安い職員に一気に若返ることで、人件費が下がることについては全く言及していません。
福祉は人が城
職員一人あたりの区民数は、２３区平均１３２人に対して本区は１１０人であることを強調し、３年間に１４０人の職員削減を行う計画（素案）です。２３区全体でこのような削減競争をやっているのですから、いつまでやっても平均になるには「たいへんだ」ということになります。少子高齢化対策を重点施策としながら、保育園、学童保育、地域福祉、高齢福祉の「人は城」を自ら突き崩している自覚がありません。
借金は自然に減る
借金返済の額、公債費比率がたかいから「たいへん」と言い、区民一人あたりの借金残高が２３区最悪ということを棒グラフ付きで強調しています。これまでの減税補てん債や公園用地の借金は額は多いが財源は１００％手当されているため自然に減っていきます。
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| 借金は自然に減る |
積立基金は回復
バブル期のため込みは異常でしたが、２００８年度末には、それに近い額までため込むことになります。
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| 積立基金は回復 |
ところが、区は、今後財政調整基金の目標を、標準財政規模の１５％に設定しました。直近の数字では、２００７年度の標準財政規模は６７３億円ですから、１５％にあたる１００億円が目標、というわけです。ちなみに、２００７年度の財政調整基金は、４７億円ですから、５３億円も目標より少ない！というわけです。これでは、区民の暮らしや福祉よりも、「行革計画」に基づく「基金積み増し」優先に陥る危険があるのではないでしょうか。
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