|
■４０６号 行革計画（素案）福祉を削って財源確保
|
３カ年計画
２００９年から１１年まで３カ年の目黒区行革計画(素案)が、９月３０日の議会運営委員会で公表され、１０月６日には、企画総務委員会に報告され、質疑が行われました。
区民には、１０月２５日の区報・ホームページで公表され、住区センターなどで配布されます。
活発な意見を
意見要望の〆切は１１月２８日です。たいへんな内容が盛り込まれていますので、「区民生活を守れ」「公的責任を果たせ」の声を多数だしましょう。
福祉のために福祉削減の愚
目黒区は、２００４年から２００８年の５年間で、１９７億円もの財源を確保し、２８２人を削減した、としています。
この中には、非課税一人暮らし高齢者への福祉電話代助成などいま最も経済的支援を必要としている方々から福祉を取り上げ、９割の保護者が反対している保育園民営化を強行して保育園職員を削減するなど、福祉施策や福祉サービスの職員を削って、区民の福祉増進のための行革と言えるのかと批判されています。
世論に逆らって
区民世論に背を向けた行革などは許されるものではないにもかかわらず、これまで廃止・削減を強行してきたものが区民生活にどのような影響を与えているのか調査しているのかと質問しても、全く答えられません。結局、調査してもいないし、する気もない、ということでしかありません。
新たな民営化
区民が望んでいるのは「ムダを削れ」ということです。教員や保育士や学童保育指導員を減らせという声は聞いたことがありません。ところが、目黒区は、そんな世論にはお構いなし。３年間で１４０人の職員削減を実行するために、今回の「行革行動計画」でとんでもない福祉や教育分野の削減計画を素案として打ち出しました。
保育園民営化
指定管理制度を活用して、上目黒１丁目保育園を２０１０年度、第２ひもんや保育園を２０１２年度民営化。２００９年度に指定管理制度導入園の運営評価を行い、他の区立保育園民営化のあり方を検討するとしています。
福祉工房民営化
上目黒福祉工房と中央町福祉工房を目黒本町１丁目障害福祉施設（場所は旧清水市場）に移設・統合し、多機能型施設として開設。引き継ぎ期間を設けた上で指定管理者制度により民営化します。
社会教育館民営化
２００９年度に民営化に向けた検討組織を設置し２年間検討し、２０１１年度、事業者を公募・決定し、２０１２年度にすべての社会教育館に指定管理者制度を導入し民営化します。
保健福祉サービス事務所廃止
２００９年４月に保健福祉サービス事務所と地域包括支援センターを統合し、新たな地域包括支援センターを民間法人への委託により運営します。これにより、職員１７名削減、６４００万円の財源確保になるとされます。
児童館の民営化
２０１０年度に旧第６中学校跡地に整備する学童保育クラブについては、指定管理者制度導入に向けて、当面、民間事業者に業務を委託します。２０か所の公設公営以外では、２か所の公設民営、３か所の私立学童保育（社会福祉法人２か所、株式会社１か所）という多様な運営形態がありますが、指定管理者制度への移行を打ち出したのは初めてです。
保育園給食民営化
２００９年度に残された２校の学校給食調理の民間委託化が完了し、保育園給食の民営化が導入されようとしています。２０１０年度に対象園を決定、２０１１年度に２園実施。
書ききれないほど大変な新行革が襲います。１１月２８日が区民意見の締め切りです。区民の声をぶつけましょう。
|
 |
|
