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■４０５号 守れ住民の命と健康
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健保の危機
４７００万人の住民が加入する区市町村の国民健康保険は、いま、土台を掘り崩すような危機におちいっています。
それだけではなく、３６００万人の中小企業の従業員と家族が加入する健康保険で、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険（政管健保）の「全国健康保険協会」への移行の大改悪です。
さらには、西濃運輸グループ健保組合などの健保の相次ぐ解散…。
保険証がない
目黒では、２５歳から２９歳までの若い世帯の滞納率が３６％に達するなど、３０歳前後の世帯の滞納状況が深刻になっています。
この中には、子どものいる世帯も含まれています。子どものいる世帯の保険証はどのような事情があるにせよ、取り上げてはなりません。
高すぎる保険料
国民健康保険制度は、国民皆保険制度として創設されましたが、毎年の保険料の値上げで負担能力を超えた高額なものとなり、多くの滞納者をつくり出してきました。
滞納者には制裁措置が強化され、医療証を取り上げられたことによって、病気になっても病院にいくことも出来ない状況が広がっています。今年１月ＮＨＫの「クローズアップ現代」で昨年１年間に、保険証取り上げ（資格証明書発行）による死亡事例が６４件も起きたと報じました。そのうち１６件を占めていた広島市では、市への批判が一気に広がり、資格証の発行が基本的にゼロになったということです。
抜本的改善を
こうした深刻な事態を抜本的に改善するためには、大幅に削減された国庫負担金を１９８４年当時の４９．８％に計画的に戻すとともに都の負担金をふやすこと。国が財政負担をしている国保料の「法定減額」制度を拡充すること。生活困窮者への「資格証」発行をなくすこと。低所得者に重い国保料の算定方式を抜本的に改めることが求められています。
算定方式の変更
ところが、昨年７月の区長会では、国民健康保険料の算定方法を、現在の「住民税」方式から、所得に応じた「旧ただし書き」方式に移行することが方針として決められました。そして、その移行の時期については、２００９年度以降なるべく早い時期を狙った動きとなっています。
低所得者ほど
このままでは、低所得者ほど国民健康保険料の負担がますます重くなります。「旧ただし書き」方式は、所得に応じた計算方式となるために、非課税世帯の方でも所得割の負担が生じ、国保料が値上げになります。障害者控除も寡婦控除も反映されないため、大変な大幅値上げになります。
住民税方式の堅持を
現在の住民税方式を維持し所得割と均等割りの割合を１０年前に戻すべきです。
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