■４０４号　住民が主役の整備を

施設整備問題 　施設整備については、必要な改修あるいは改築をしていくと１０年間で４３０億円かかるという非常に大きい額があらあらの試算でだされています。１７０を超える区の施設をどうしていくか、そのうち７０施設は計画的な改築改修を必要としています。 　施設の統廃合を大前提とせず、長期的に区民に必要な施設の整備はどうあるべきか検討するとともに、その財源内訳も区民に公表し説明する必要があります。合築・複合施設化を機械的に否定するものではありませんが、あくまで利用者中心に慎重に考えた上、住民参加を徹底することが不可欠です。 ＪＲ跡地問題 　ＪＲ跡地については、１４年前に３２億円出して購入した区有財産の公有地を大企業の利益のために長期貸付を行うということ自体問題です。わが党は、定期借地方式そのものをやめるよう主張してきました。これまで区は、２度の住民説明会ののち、非公開の一部住民との協議を継続していますが、「定期借地方式である限り住民参加にはおのずと限界がある」と説明してきたとおり、定期借地方式を前提とする矛盾が噴出しています。 緑も福祉住宅も 　現状の貴重な樹木の中に旧国鉄宿舎群はありました。みどりと自然環境を守るとともに、一定の福祉住宅を建設するという課題を両立させることは十分可能です。当初の購入目的やまちづくり条例を生かした跡地計画を策定すべきです。