■４０４号　地域福祉の拠点消える

９月１７日から決算特別委員会が始まりました。 　２００７年度の目黒区の財政は、「法令の基準に照らし…財政が健全であることが認められた」という監査委員による審査結果がだされ、全国有数の豊かな財政です。 ところが、区民サービスに深い関係があってもお構いなしに、職員削減を区民にも相談せず、勝手に行政だけですすめています。 住民は知らされていない 　今、大問題になっているのが、地区保健福祉サービス事務所の再編問題です。かつて、住区サービス事務所を５地区事務所に統廃合するときに、保健福祉の総合相談を行うことを強調したものです。しかし、今度の再編で、地区保健福祉サービス事務所は解体され、区役所に直接行かなければまともな相談が受けられなくなります。身近な地域福祉、高齢者、障害者、母子、低所得者などの総合相談の拠点を失うことになります。 職員削減が目的 　目黒の場合、高齢者だけを対象に包括支援センターが指定管理者としての数もたいへん少ない５か所での運営となっています。さらに、全面民間委託で、個人情報保護の観点からも重大な問題があるなど、職員削減優先で強行することに何の道理もありません。４月実施を凍結して、住民参加で再検討すべきです。 ５００人削減 　「中長期の定数管理のあり方について」は、今後１０年間に職員定数を５００名削減するということを、行政計画として打ち出しました。 　職員削減のために、外部委託や指定管理者制度の直営施設への拡大で２００人、非常勤職員等の活用で２００人、組織の簡素化や執行体制の見直しで１００人としています。なぜここまで削減をやらなければいけないのか、住民の立場から見て重大な問題です。