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■４０３号 物価高が家計直撃
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９８％が影響
区議団の区民アンケートに８割の人が、この１年で暮らしが苦しくなったと答えています。
その原因は、諸物価の値上がりが第１位です。９８％の人が、家計に悪影響を及ぼした、と答えました。
補正予算は
９月５日から定例会が始まりました。一般質問、条例、陳情、補正予算、決算の順に審議し３０日まで行われます。
今度の補正予算案に、日本共産党区議団は反対しました。当初予算の編成の時（昨年末）には、区が予測もしなかったほど原油や食料品などの物価が高騰しています。困窮した区民の暮らしを応援することが補正予算に求められています。
ところが、区長の姿勢は極めて弱いのです。
微々たる対応策
今回、今年限りの措置として１７５７世帯の生活保護世帯に５０００円の一時金支給が補正予算に盛り込まれましたが、生活保護を受けていない非課税世帯や低所得の子育て世帯などへの緊急対応は全くありません。
福祉施設の厳しさ
また、物価高騰は、福祉施設の運営にも深刻な影響を及ぼしています。ところが、区長は「何とかしてほしいという声は福祉施設から１つも届いていない」と答弁しました。何もかにも補助金削減の連続、区は財政厳しいなどと聞かされ続け、要求を出したくても出せない状況があります。こうした区長の姿勢からは、まともに、現場の困難に向き合う姿勢は感じられません。
負担増に対応なし
区長は、６月から７月にかけての住民税、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料など一連の負担増に区民の憤りがかつてなく示され、連日１００件を超す窓口対応の中で、暮らしの声を直接区民から聞きながら、その声に背を向ける補正予算となりました。
痛切な声に背向けていないか
介護保険法改悪も後期高齢者医療制度も国が決め自治体得だと住民に押しつけてきたもので、保険料負担の軽減策など区の努力だけでは限界があることは事実です。
しかし、住民の福祉増進という自治体本来の役割から考えても、毎日多くの痛切な声を聞くなかで負担増への軽減策を補正予算に盛り込むことが求められていましたが、背を向けています。
財源は十分ある
特別区税の増額補正が３３億円に上ったことを見ても、家計を応援する財源は十分にあったといえます。ところが、将来に備えることを理由に７憶円余を財政調整基金に積み増ししました。家計を応援することよりも基金積み増しを優先したと言わざるを得ません。
家計は３重苦
家計は「収入減・負担増・物価高の３重苦」にさいなまれています。区民の暮らしのいまに向き合わないで、区長の言う将来に向き合えるとはとても思えません。
区民アンケート
わが会派は、区民アンケートに取り組み暮らしの声を聞くとともに、くらしを守る緊急要望を区長に要請してきました。
今回の補正予算案は、区民生活の実態と緊急課題に対応したものとは言えません。
保険料は、今まで月３５２０円で年４万２２４０円。後期医療になったら妻の分と二人とも月８４００円で年１０万８００円。５８５６０円も高くなった。保険料が高すぎる。７５歳以上をなぜいじめるのですか。
ヘルパーさんの仕事を望む若者が増えるよう、先ずはヘルパーさんの待遇をアップさせるべきである。そして夢と希望の持てる職業にしてあげることが必要です。
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