■４０２号　指定管理者制度の見直しを

官製ワーキングプア 　民営化路線は、公的責任を放棄する一方、官製ワーキングプアを大量に作り出している。 　目黒区は「行財政改革」として、経費削減を目的に業務委託を行っていた９１の公の施設に指定管理者制度を導入し、管理・運営業務を代行させてきた。 経費削減が目的 　制度導入に当たって、「住民サービス向上」と「経費の効率的活用」を掲げたが、３年を経過しようとしている現在、さまざまな問題や課題が生まれている。 　効率化になじまない福祉施設では、人件費抑制による非正規化がすすみ、人材不足が施設運営を困難にさせている。 　サービスの安定性や継続性を必要とする特養ホームなどでは１０年間の契約期間を導入せざるを得ない状況を見ても、市場との競争原理を活用するとした指定管理者導入の合理的理由が失われている。 区の強引な導入 　また、民間委託＝指定管理者制度としたが、柔軟に対応した他の自治体の状況を見ても強引であったといえる。 　そのほか、指定管理者による再委託問題や住区など人格を持たない団体の責任の範囲の問題、複合施設に複数の指定管理者が混在する問題など十分な検討なしに、委託施設に機械的に指定管理者制度を導入した目黒区のやり方は早計であった。第三者評価に利用者の声が十分反映されていないことも問題もある。 拡大止めよ 　さらに、「直営施設における指定管理者制度導入プラン」を打ち出し、「新行革計画」推進の受け皿ともなっている。 直営に戻せ 　こうした課題の検討もせず、来年度さらに導入施設を拡大することは問題である。 （１）福祉施設での、効率化目的の指定管理者制度導入を見直し、直営に戻すこと。 （２）複合施設における複数の指定管理者や不採算部門の指定管理者など問題点を整理し、直営に戻すことも含め見直しを行うこと。 （３）住民の福祉増進という自治体の責務、公的責任の立場で指定管理者制度を総括し、新たな導入は中止すること。