■３９６号　値上げラッシュ　くらしと営業の支援を

値上げラッシュ 　魚肉ハムやソーセージ、食用油、ちくわなど練り製品、マヨネーズ…。家計に影響の大きい商品の値上げが加速しています。消費者物価は、８カ月連続のプラス、１０年ぶりに１・５％という高水準となりました。 政府の責任 　値上げラッシュの背景にある原油と穀物価格の高騰は、商品市場への投機マネーの流入が原因です。目先のもうけ追求で短期的な売買を繰り返し、商品価格をつりあげています。投機マネーの規制が必要です。 　生活を左右する食料品などについて、政府は価格安定やくらしの支援策に責任を果たすべきです。 　ドイツでは、低所得者支援へ年金給付額増、住宅手当、親手当などを拡充しています。 増える倒産 　中小企業の倒産件数が高水準で推移しています。原材料価格の高騰を吸収し採算ぎりぎりで耐えてきた中小企業は、資金繰りが行き詰まり事業継続を断念するケースが目立っています。中には、経営が厳しくなった企業に対し金融機関が一斉に融資を引き揚げ、突然倒産に追い込まれるケースも出始めています。 貸し渋り増す 　日銀が７月１日に発表した調査によれば６月中小零細企業向け金融機関の「貸し出し態度」が厳しくなっていることがわかりました。 区内業者の相談 　これを裏付けるように６月、区内業者からの相談で、資金繰りが悪化し、額の大きな入札に参加できない、目黒区の制度融資が５００万円上がったので申請したがだめだった、と落胆していました。 自治体の役割 　住民の福祉を守る自治体の役割をいまこそ発揮し、政府に対策を求めるとともに、区民のくらしと営業への支援策を連打すべきです。