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■３９４号 実効性ある住民参加システムを
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区民への約束
基本構想では、住民自治を確立することを、区政の３つの基本理念の１つとして特別重要な位置づけをしています。
さらに、住民自治の確立に向け、「実効性ある住民参加システムを構築」することを基本方針にしています。
課題は具体的
この基本構想に基づく基本計画では、「政策策定過程の各段階――課題設定、政策立案、政策決定、執行、評価の各段階で、住民意思を的確に反映するため、区と区民で情報の共有化を図るとともに、各段階で区と区民または区民同士の話し合いが十分に行えるよう住民参加システムを整備すること」「住民参加の結果によっては変更可能なものとして位置づけるシステムを確立すること」を具体的に示しています。
なぜ進まない
ところが、区は、住民参加システムの課題を置き去りにし、「協働」という課題のなかに解消しようとしてきました。これに対しわが党は、住民参加システムの構築を図ることをそっちのけにして、「協働」という課題に解消するのは問題だと指摘してきました。
区民が提案作り
こうした中で、区は、協働推進方針において不十分ながらもパブリックコメント制度の整備と区民が行政検討に先立つ提案づくりの機会を確保することを２００７年度の課題として掲げました。ところがこれさえも進んでいないというのが現状です。
基本構想、基本計画、協働推進方針に掲げたのは行政自らであり、約束を果たすのは区長の責任であります。実効性ある住民参加システムの構築を早急に具体化すべきと考えますがどうかと質問すると
口先だけでは
区長は「具体化すべき施策の一つであるから積極的に取り組んでいく」と、答弁しました。しかし、実際には目の前の住民参加はうやむやにしています。
目黒区基本計画等の改定にあたって住民参加をどう進めていくかという問題で、区長は、区民意識調査だけに解消しようとしています。
計画作りから
区は、基本計画、実施計画、新行革計画、財政計画の改定にあたって、基本構想に基づいて住民参加の構えをしっかりしておく必要があります。
いま、構造改革の下で、貧困と格差が社会問題として広がり、福祉の増進を第１の役割としている自治体行政のあり方が鋭く問われています。今回改定される一連の計画は、区民生活と区の将来に影響を与える大本の計画であり、計画づくりから住民が深く関る必要があります。そのために、区と区民、区民同士の話し合いが十分に行えるようにすることが不可欠です。
共同で政策案づくりを
全国的には、行政計画づくりなどで住民と行政が共同で政策案をつくる動きが広がっています。
基本計画等の改定にあたって、公募区民と学識経験者などによるワーキンググループを分野ごとに設置し提言書をまとめるなど、区民が行政検討に先立って計画づくりに参加できるようにすべきではないか。
住区ごとに説明会を
また、住民説明会などを住区ごとに行うなど住民参加を徹底すべきではないかと質すと、２２住区すべてやるのはむずかしい。広範かつ丁寧に把握し適切な反映に勤めると答え、獏とした消極的な姿勢に終始しました。
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６月１７日に行った一般質問の「住民参加の推進を」の部分と区長の答弁の要旨は以下の通りです。
第２は、住民参加の推進についてです。
基本構想では、住民自治を確立することを、区政の３つの基本理念の１つとして特別重要な位置づけをしています。さらに、住民自治の確立に向け、「実効性ある住民参加システムを構築」することを基本方針にしています。
この基本構想に基づく基本計画では、「政策策定過程の各段階――課題設定、政策立案、政策決定、執行、評価の各段階で、住民意思を的確に反映するため、区と区民で情報の共有化を図るとともに、各段階で区と区民または区民同士の話し合いが十分に行えるよう住民参加システムを整備すること」「住民参加の結果によっては変更可能なものとして位置づけるシステムを確立すること」を具体的に示しています。
ところが、区は、住民参加システムの課題を置き去りにし、「協働」という課題のなかに解消しようとしてきました。これに対しわが党は、住民参加システムの構築を図ることをそっちのけにして、「協働」という課題に解消するのは問題だと指摘してきました。
こうした中で、区は、協働推進方針において不十分ながらもパブリックコメント制度の整備と区民が行政検討に先立つ提案づくりの機会を確保することを２００７年度の課題として掲げました。ところがこれさえも進んでいないというのが現状です。
基本構想、基本計画、協働推進方針に掲げたのは行政自らであり、約束を果たすのは区長の責任であります。実効性ある住民参加システムの構築を早急に具体化すべきと考えますがどうか、おたずねします。
次に、基本計画等の改定にあたって住民参加をどう進めていくかという問題についてです。
区は、基本計画、実施計画、新行革計画、財政計画の改定にあたって、基本構想に基づいて住民参加の構えをしっかりしておく必要があります。
いま、構造改革の下で、貧困と格差が社会問題として広がり、福祉の増進を第１の役割としている自治体行政のあり方が鋭く問われています。今回改定される一連の計画は、区民生活と区の将来に影響を与える大本の計画であり、計画づくりから住民が深く関る必要があります。
全国的には、行政計画づくりなどで住民と行政が共同で政策案をつくる動きが広がっています。例えば、武蔵野市では、基本計画を策定するために総勢１００名規模の市民会議を立ち上げ、１年間かけて５つの分野ごとに検討し提言をまとめ、その後の１年間は各分野の代表も参加した検討会で全体計画をまとめるなど、計画策定過程における住民参加を徹底させています。
目黒区においても、基本計画等の改定にあたって、公募区民と学識経験者などによるワーキンググループを分野ごとに設置し提言書をまとめるなど、区民が行政検討に先立って計画づくりに参加できるようにすべきではないか。また、住民説明会などを住区ごとに行うなど住民参加を徹底すべきではないか、おたずねします。
（区長答弁の要旨）
(1)住民参加システムの構築に向け、さらに積極的に取り組んでいく。
(2)基本計画の改定に当たり、これまで把握した要望等総合的な観点から区が原案を作り、区民に十分説明をし、ご意見、ご要望をお聞きする方法が望ましい。区民への説明の機会は、できるだけ確保するよう努める。
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